アメリカのドナルド・トランプ大統領が就任後、初めて台湾とアメリカの非公開高官会談が行われる。貿易戦争により米中関係が悪化し、中国の台湾包囲演習によって両岸関係が極度に緊張している状況の中、どのような議論が交わされるのか注目されている。
海外メディア「フィナンシャル・タイムズ」は、今月4日（現地時間）に台湾の呉釗燮（ゴ・ショウショウ）国家安全会議（NSC）秘書長が率いる代表団が「特別チャンネル」会談のためにワシントンD.C.に到着したと報じた。
アメリカは1979年に中国との関係を正常化して以来、台湾との公式な関係は断絶しているが、非公式 チャンネルでの関係は維持してきた。安全問題に関する議論のために数年間稼働してきた特別チャンネルも中国の反発を考慮して秘密にされてきたが、2021年のフィナンシャル・タイムズによる報道でその存在が知られることとなった。特別チャンネル会談には通常、アメリカ側からは国家安全保障会議（NSC）の当局者などが出席する。
ただし、今回の会議はトランプ大統領が極右扇動者ローラ・ルーマーの勧めにより国家安全保障会議の職員一部を解雇した直後に開催されることが変数となる見込みだ。ルーマーは国家安全保障会議のアレックス・ウォン首席副補佐官とイヴァン・カナパシ・アジア担当局長も標的にしており、彼らが秘密チャンネル会議の出席者として知られているからである。
関係者によると、トランプ大統領の「MAGA（Make America Great Again・アメリカを再び偉大に）運動」に参加していた人々は、新保守主義者と見なされたり、アメリカの軍事力を喜んで使用しようとする国家安全保障会議の当局者を「粛清」しようとしているという。
ホワイトハウスはこの件に関する言及を拒否し、ある当局者はフィナンシャル・タイムズに対しカナパシ氏が依然としてNSCで勤務していると伝えた。
呉秘書長と林佳竜（リン・ジアロン）台湾外交部長は、ジョー・バイデン元大統領の任期であった昨年8月に頼清徳（ライ・チントー）総統が就任した以来初めてアメリカを訪れ、特別チャンネル会談を行った。この時もアメリカは中国との関係を考慮し、台湾との会談を明らかにしていなかった。
中国は台湾を自国の領土の一部と見なし、「一つの中国」を妥協できない対外政策の原則として掲げ、これに反する外国の動きに対して極めて敏感な反応を示してきた。台湾とアメリカの密かな会談が行われる一方、中国は4月1日から2日間にわたり台湾包囲演習を実施し、台湾に対する圧力を強化した。
また、中国はトランプ大統領の相互関税課税に対して同じ税率の報復関税を課すと明らかにするなど、全方位的な貿易報復にも乗り出している状況である。