ドナルド・トランプ米大統領の対中高率関税に対抗する姿勢を示した中国が、内部で「自信」の醸成に乗り出した。
中国共産党機関紙の人民日報は7日（現地時間）、1面に「精力を集中して自らの職務を遂行しよう」との論評を掲載し、「米国が関税を乱用して我々に打撃を与えようとしているが、天が崩れることはない」と主張した。
さらに「今回の米国による34%の関税引き上げは、従来の関税引き上げに加え、二国間貿易を深刻に抑制するだろう」とした上で、「短期的には我々の輸出が悪影響を免れないが、米国の関税攻勢による衝撃に対し、我々は強力な抵抗力を有している」と付け加えた。
同紙は、中国が市場の多角化に努めた結果、総輸出に占める対米輸出の割合が2018年の19.2%から昨年は14.7%に低下したことを挙げ、「対米輸出の減少が経済全体に決定的な影響を及ぼすことはないだろう」と述べた。
人民日報は、今年1～2月の投資・消費など内需の伸びが予想を上回り、輸出や製造業・サービス業の購買担当者景気指数（PMI）も好調だったとし、「第1四半期には（年間経済成長率目標の『5%前後』を上回る）5%以上の成長を達成すると予想される」と説明した。
また、「米国の無秩序な関税乱発に対し、我々は対策を講じており、米国との8年に及ぶ貿易戦争を通じて豊富な闘争経験を蓄積した」とし、「国際市場は概ね米国の関税が予想を上回ったと見ているが、党中央は我々に対する米国の新たな経済・貿易抑圧をすでに予測しており、それによる衝撃を十分に見込んだ上で、対応策の準備も万全だ」と自信を示した。
人民日報は、先月の全国人民代表大会と中国人民政治協商会議（両会）で、今年の財政赤字率を過去最高水準の4%前後に設定し、国債資金を戦略産業などに活用することを決定したのは、米国の封じ込め・圧迫に対抗する「緊急政策」の一環だと説明した。
さらに、「今後の状況に応じて、預金準備率（RRR）引き下げや金利引き下げなどの金融政策手段には十分な調整余地があり、いつでも実施可能だ」とし、財政赤字・特別債・特別国債などのさらなる拡大余地があると伝えた。
人民日報は、「異例の強度で国内消費を刺激し、実効性のある政策措置で資本市場を安定させ、市場の信頼を高める準備された政策が次々と打ち出されるだろう」とし、「各級政府は企業の経営戦略調整を支援し、可能な限り対米貿易を維持するよう助けると同時に、国内市場と非米国市場の開拓を指導する」と付け加えた。