トランプ大統領の関税ショックの影響で、7日（現地時間）一時的に急落した米国株式市場は、東部標準時の午前10時前後にプラスに転じたものの、再び下落に転じるなど、乱高下の展開となった。これは、ホワイトハウスの経済顧問ケビン・ハセット氏が、トランプ大統領が中国を除くすべての国に対する90日間の関税猶予を検討していると述べたことが要因だ。
取引開始直後に5％超下落したS&P500は、東部標準時の午前10時15分には2.2％上昇に転じた。開始直後に1,700ポイントも急落したダウ工業株30種平均も0.4％上昇に転じ、ハイテク株中心のナスダック総合指数は3％以上反発した。しかし、その後再び下落基調に戻った。
ウォール街の恐怖指数と呼ばれるシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は、この日午前に一時60を突破したが、その後急激に低下した。景気後退の可能性が高まる中、金利スワップ市場では年末までに4回の0.25％利下げが予想され始めた。
テスラ株は5％超の下落で取引を開始したが、その後4％以上急反発し249ドル（約3万6,500円）まで上昇、わずか数分で20ドル以上値を上げた。アップルやエヌビディアなど、下落で始まったハイテク株のほとんどが上昇と下落を繰り返している。
ビットコイン価格は24時間で3.9％下落し7万6,482ドル（約1,120万円）まで下がったが、その後0.2％下落の7万9,000ドル（約1,157万円）台まで戻した。
ブルームバーグが引用したゴールドマン・サックス・グループのプライム・ブローカレッジ部門の資料によると、先週のトランプ大統領の相互関税発表後、ヘッジファンドはグローバル株式で過去最大規模の売り越し額を記録した。同資料は、個人投資家が米国株をまだ売却していない最後の投資主体であり、これが株式市場にとって追加のリスク要因になると指摘している。
JPモルガンのストラテジスト、ドゥブラブコ・ラコス・ブハス氏はS&P500の年末予想を従来の6,500から5,200に引き下げた。オッペンハイマーのジョン・ストルツファス氏は7,100から5,950に引き下げた。これに先立ち、エバーコアやゴールドマン・サックスなども数日間でS&P500の年末目標指数を引き下げていた。
ウォール街では、ヘッジファンドがマージンコールに対応するための現金を調達するため、株式などの追加売却が続くのではないかという懸念が高まっている。FWD BONDSのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「現在マージンコールが発生している」と述べた。
トランプ大統領の全世界に対する基本関税10％は5日から発効した。9日からは相互関税が発効する予定だ。トランプ大統領は現地時間6日夜、「時には薬を飲まなければ何かを治せない」と述べ、市場の急落にもかかわらず関税問題を修正する意思がないことを明確にした。
HSBCのストラテジスト、マックス・ケトナー氏は株式市場に「極めて短期的な反発」があるだろうが、その反発が再び下落のきっかけになると警告した。モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、関税への不安が収まらないS&P500がさらなる下落に備える必要があると述べた。
トランプ大統領の関税政策に対し、ウォール街の大物たちも批判の声を上げ始めた。
トランプ大統領の政策に慎重な姿勢を示してきたJPモルガンCEOのジェームズ・ダイモン氏も「関税の悪影響は時間とともに蓄積し、逆転が難しくなる」と述べ、早急な修正を求めた。
ヘッジファンド、パーシング・スクエアの創設者であるビル・アックマン氏は「米国が世界中の企業の信頼を失い、自ら招いた経済の核の冬に向かっている」と批判した。世界最大のヘッジファンド、シタデルのケン・グリフィン氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏らもトランプ大統領の関税政策を批判している。