ドナルド・トランプ米大統領の関税政策に対する米国民の不満が高まる中、トランプ大統領は関税政策の主導権を議会に奪われまいと決意を固めている。
シー・エヌ・ビー・シーによると、ホワイトハウス管理予算局（OMB）が7日（現地時間）、現在議会で進められている関税政策権限に関する法案に強い不満を表明した。
「2025年関税見直し法」と呼ばれるこの法案は、議会にトランプ大統領の新たな関税を承認または終了させる権限を与えるものだ。
チャック・グラスリー上院議員（共和党・アイオワ州）、マリア・キャントウェル上院議員（民主党・ワシントン州）らがこの法案を支持している。
しかし、OMBはこの法案が「国家非常事態や外国からの脅威に対する大統領の対応権限を著しく制限する」とし、強く反対する姿勢を示した。また、この法案が議会を通過した場合、トランプ大統領が「拒否権を行使する」と断言した。
トランプ大統領は以前にも、類似の法案に対して拒否権行使の意向を示した。その法案は、トランプ大統領がカナダからの輸入品に課した関税を撤廃するものだった。
この法案は共和党議員4名の造反票により上院を通過した。