ドナルド・トランプ米大統領と石破茂首相は7日（現地時間）、関税問題をめぐり電話協議を行った。
共同通信が8日に伝えたところによると、通話は約25分間で、両首脳は互いの立場を伝え合った。
米国が9日に日本に対して24％の相互関税を発動するのを前に、石破首相はトランプ大統領との通話を通じて、日本の政財界に問題解決への意思を示したとみられる。
米国はこれまで、鉄鋼やアルミニウムへの25％の関税、自動車の25％関税、相互関税を相次いで発表してきたが、日本を例外扱いとする措置は一度も講じていない。
トランプ大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で石破首相との通話に触れ、「世界各国が米国と接触している。厳格ではあるが、公平な基準を設けている」と強調した。
さらに「石破首相は協商のため最高位のチームを米国に派遣する」と明らかにし、「日本は貿易分野で米国を非常に不当に扱ってきた。日本は米国の自動車をほとんど買わず、米国は日本車を何百万台も購入している。農産品なども同様である」と日本を批判した。
石破首相は通話後、記者団に対し、日本が5年連続で世界最大の対米投資国であると指摘し、関税措置が続けば、日本企業の投資余力が損なわれる恐れがあるとの懸念を伝えた。
また、「一方的な関税ではなく、投資拡大を含めた双方に利益となる幅広い協力のあり方を模索すべきだと伝えた」と説明。さらに「米国と日本が担当閣僚を指名し、関税協議を継続することで合意した」と明かした。
このほか、日米閣僚間の協議を通じ、従来の方針通り日本を関税対象から除外するよう米側に要請する方針を示した。加えて「適切な時期に米国を訪問し、トランプ大統領と直接会談するのは自然な流れだ」と語った。