北朝鮮は国際連合安全保障理事会の対北制裁にもかかわらず、労働者派遣を通じて外貨獲得に注力していることが6日（現地時間）、明らかになった。
北朝鮮専門メディアのデイリーNKは最近、中国やロシアなど海外に派遣された北朝鮮労働者の人権状況を調査・報道した。
同メディアは、北朝鮮がIT人材や労働者を育成し、海外に積極的に派遣してハッキングを通じて仮想通貨、特にビットコインを大規模に保有するようになった現象は、単なるサイバー犯罪以上の、極めて重要な政治・経済的戦略的意味を持つと指摘した。
海外のサイバー専門家らは、従来の外貨獲得手段へのアクセスが困難な北朝鮮が、ブロックチェーン技術の匿名性と分散性を活用して実質的な「デジタル外貨準備」を構築し、今後さらに強化すると予測している。
分散性とは、取引データを中央の特定機関やサーバーではなく、ネットワーク上の多数の参加者（ノード）が共同で保存・管理する構造を指す。これにより、単一機関の介入なしにシステムが自律的に運営され、特定機関や国家の制御や介入が困難になる。このことは、北朝鮮が国際社会の強力な金融制裁下でもデジタル形式の資産を継続的に確保し運用できることを示している。
北朝鮮のデジタル資産運用戦略は、他の制裁対象国や非国家主体にも先例として作用し、国際的制裁体制の限界をさらに浮き彫りにし、新たな形の制裁回避手段として拡散する可能性も指摘されている。
暗号資産は従来の金融システムを介さずに国境を越えた取引が可能で、中央金融機関の介入なしに取引が行われるため、資産の追跡や凍結が事実上困難である。そのため、北朝鮮がビットコインをはじめとする仮想通貨を継続的に蓄積すれば、問題が深刻化すると専門家は警告している。
北朝鮮がこのようなデジタル方式の外貨準備を拡大し続ければ、従来の外貨獲得手段が完全に遮断された状況でも戦略物資の購入や経済活動を継続できるようになる。
特に北朝鮮の暗号資産保有規模が一定水準を超えると、経済的孤立と外貨資金の遮断を目指した従来の金融制裁体制の効果は著しく低下するだろう。これは結果的に北朝鮮が国際社会の経済的圧力からかなり自由になれることを意味し、実際に現在施行中の金融制裁の実効性を大きく損なっているとの分析がある。
北朝鮮が蓄積した暗号資産を第三国や非公式金融ネットワークを通じて現金化すれば、グローバル金融システムの透明性と安定性が損なわれる可能性がある。外貨獲得、軍事資金調達、貿易決済に対する強力な制裁が事実上無力化される結果を招く恐れもある。
北朝鮮はこのような不法ハッキングで取得した資産を利用して核やミサイルプログラムの高度化をさらに加速させると予想される。仮想資産は核ミサイルの継続的な開発、先端軍事技術、原子力潜水艦、早期警戒管制機、自爆型ドローンなど各種新兵器および軍事装備の開発・確保のための重要資産として活用される可能性が高いと専門家は指摘している。
特に、北朝鮮はハッキングのレベルはもちろん世論操作、主要軍事技術の窃取、暗号資産のマイニングなどの分野でますます精巧化しているとの評価がある。
海外各国の関連専門家らは、北朝鮮が偵察総局傘下に「227研究所」を設立し、24時間体制で運営しつつ、海外派遣ハッキンググループが送信する情報に対して即時対応方針を確立していると指摘している。