米国人の4人に1人が、北朝鮮が韓国を侵攻した場合に米国は何の行動も起こさないだろうと予想していることが明らかになった。
3日（現地時間）、韓国・台湾政治の専門家であるティモシー・リッチ米ウェスタン・ケンタッキー大学政治学科教授が、北朝鮮専門メディア「38ノース」を通じて、北朝鮮の韓国侵攻時の米国の対応に関する世論調査結果を公表した。
この調査は2月に米国人552人と韓国人1,000人を対象に実施された。
調査結果によると、米国人の24.3%が「米国は何も行動を起こさない」と予想し、米軍が韓国に派兵され韓国を守ると答えた米国人の割合は37%にとどまった。
一方、韓国人を対象とした調査では、わずか7.1%の回答者のみが「北朝鮮の南侵時に米国が無反応」と回答した。
米国の武器や情報などの軍事支援があるだろうと予想した回答者も62.9%に達し、同じ回答を選んだ米国人の割合（49.4%）を上回った。
リッチ教授は「韓国人は北朝鮮が韓国を侵攻した場合、核兵器使用の可能性を含め米国が対応するという強い確信を示す一方、米国の回答者はこのシナリオで米国が何も行動を起こさないと考える割合が3倍以上高かった」と述べた。
さらに「韓国人の大半は自国に米軍がすでに駐留していることを認識しているため」と、北朝鮮の南侵時に米軍の支援を期待する韓国人の割合が相対的に高くなった理由を説明した。
リッチ教授は「米国と韓国の一般市民は戦争状況の深刻さ自体は認識しているが、韓国人が米国の支援を過度に確信している点が明らかになった」と強調した。
さらに彼は、米国の「不十分な戦争支援」を韓国人が受け入れ難くなる可能性があるという懸念を生むとも指摘した。