米国のドナルド・トランプ大統領は日本との相互関税交渉に着手する中、現在中断されている日本製鉄のUSスチール買収に関する追加検討を担当組織に指示した。これはジョー・バイデン前大統領が国家安全保障を理由に当該取引を阻止した決定を覆す可能性を示唆する措置だ。
7日（現地時間）、ロイター通信とブルームバーグ通信などによると、トランプ大統領はこの日、対米外国投資委員会（CFIUS）に「この問題に対する追加措置の適切性を判断するよう」指示した。トランプ大統領は45日以内に検討報告書の提出を要求した。今回の検討結果次第では、トランプ大統領が日本製鉄のUSスチール買収を阻止した決定を緩和する措置を講じる根拠となる可能性がある。
トランプ政権が日本製鉄のUSスチール買収計画の阻止を覆す可能性を示す兆候は、これに先立つ関連訴訟でも見られた。日本製鉄とUSスチールは、バイデン前大統領が1月、トランプ大統領就任前に「国家安全保障と極めて重要なサプライチェーンに危険をもたらす」として禁止すると、買収計画を審査したCFIUSを相手取り、禁止命令の無効化と再審査を求める訴訟を米連邦控訴裁判所に提起した。
米司法省は最近、この訴訟に関連する日程で弁論期限の延長と弁論日程の延期を要請した。司法省は「弁論期日を延期することで、政府が日本製鉄のUSスチール買収計画に関して企業と進行中の協議を完了し、本案訴訟での裁判所の判断を排除できる」と説明した。これは関係企業との買収協議をさらに進め、本案訴訟に至る必要性をなくすという意味と解釈された。
トランプ大統領のこの措置は、米国が日本との相互関税の交渉開始を発表した以降に行われた。トランプ大統領と石破茂首相は同日約25分間電話会談を行い、それぞれの立場を表明し、今後の協議を進めることで合意した。トランプ大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」での投稿で石破首相との通話事実を公開した後、「世界各国が我々と連絡を取っている」とし、「厳しいが公正な基準が設定されつつある」と記した。
米国メディアは今月初め、日本製鉄が買収契約を完了すれば、USスチールに追加で70億ドル（約1兆167億円）を投資すると米側に提案したと報じた。ハワード・ラトニック米商務長官は2週間前、日本製鉄と、USスチールの別の買収希望者である、アクティビストとして知られるアンコラ・ホールディングスと相次いで面談した。
日本製鉄の今井正社長はこれに先立ち、「私見では、日本製鉄のUSスチール買収が出資を含む投資を通じて米国の鉄鋼産業と製造業の強化に寄与するという点で、米国政府との相互理解がより深まっている」と前向きな発言をしている。