アメリカ政府が中国駐在政府機関職員に対し、中国人との恋愛及び性関係を禁止する新しい指針を出したことが伝えられている。
3日（現地時間）AP通信など海外メディアによると、今回の措置は北京大使館をはじめ、広州、上海、瀋陽、武漢の領事館及び香港・マカオ領事館に所属する全職員に適用される。
正規職員だけでなく、セキュリティ・クリアランスを受けた契約職員もこの指針の適用対象となる。
この政策はニコラス・バーンズ前米駐中国大使が昨年1月に退任する直前に導入したものであり、公式発表はなく口頭及び通信を通じて職員に伝えられたとされる。
今回の禁止令に違反した職員は中国から即座に撤収しなければならない強力な制裁が科される。ただし、以前に中国人との関係を持っていた職員は例外申請を行うことができるが、申請が拒否された場合は関係を終了するか職を辞さなければならない。また、禁止令に違反した場合は即座に米国に召還される。
海外メディアによると、今回の措置は米中貿易緊張が高まる中、米国の中国に対する不信が深まっていることを示す明白な例として分析されている。
一部の米政府機関が類似の制限を設けたことはあるが、こうした全面的な社交禁止政策を導入したのは冷戦以降初めてである。
1987年、米政府はモスクワに駐留していた米海兵隊がソ連のスパイに誘惑された事件を受け、ソ連及び東欧、中国などに駐留する政府機関及び関連職員が現地人と異性の友人を作ったり性関係を持つことを禁止したことがあった。
この政策は1991年のソ連崩壊及び冷戦終結後に緩和された。
米国の外交官及び情報専門家は、中国政府がいわゆる「美人計」戦略を積極的に活用し機密を確保しようとしていると指摘している。
また、米国の外交官は中国勤務前に中国情報機関の誘惑戦略に関する教育を受け、特定の外交官には数十名の中国国家安全員が配置される可能性があるとの警告も受けていると伝えられている。
今回の措置は、従来中国人との親密な関係を単に報告するよう求めていた政策から一歩進んで明示的に禁止する厳格な姿勢に転換したものであり、トランプ政権が中国との貿易対立による関係悪化に備え、安全保障上の懸念をより深刻に考慮していることを示唆している。