北朝鮮が尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免を報じたのは、憲法裁判所の決定から約19時間後だった。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免時には、決定から2時間20分後に「命をもって償うべき逆賊」などと即座に非難論評を伝えており、当時との報道姿勢の違いが際立っている。
韓国政府関係者や専門家の間では、北朝鮮が2023年末から掲げる「韓国を敵対する別の国家と位置づける」新方針に基づき、韓国への言及を極力控えているとの見方がある。政権崩壊の詳細を伝えることで、北朝鮮国内の住民統制に支障が生じることを懸念しているとされる。
朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は5日、憲法裁が4月4日に尹大統領の弾劾を宣告し、裁判官8人全員の一致した判断で即時に罷免されたと伝えた。
韓国統一部のク・ビョンサム報道官は7日の定例記者会見で、北朝鮮の報道姿勢について「他の内容はなく、憲法裁の全員一致と評価も海外メディアの報道を引用する形で伝えられた」と述べた。その上で、「北朝鮮は、韓国に対する敵対的な方針に従い、韓国情勢から距離を置きつつ、慎重に動向を見守っている」との見方を示した。
北朝鮮は昨年12月、国会でユン前大統領の弾劾訴追案が可決された際にも、すぐには報じず、2日後に簡単に伝えるにとどめた。パク前大統領の罷免時に連日非難を繰り返したのと比べ、報道姿勢の違いが際立っている。
一方、慶南（キョンナム）大学・極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は、「今回の対応は、韓国を敵対する別の国家と見なして関与を避けるという、北朝鮮の最近の姿勢を反映したものとみられる」と述べた上で、「北朝鮮当局が韓国の内情を住民に詳しく伝えることは、体制維持に支障を来すと判断した可能性がある」と語った。
韓国の政治的混乱は、北朝鮮にとって自国の社会主義体制の安定性を示す材料となる一方、民主主義の力動性への関心が高まれば、住民統制が揺らぐ恐れもある。このため、報道には慎重な姿勢を見せている。
北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は、北朝鮮が短い報道の中で海外メディアの見出しを引用し、「韓国の混乱は終わっていない」と伝えた点について、「韓国の不安定な状況に対し、金正恩（キム・ジョンウン）政権の体制優位性を強調する意図がある」と指摘した。
また、ユン前大統領の罷免報道と同じ日に、金正恩総書記が北朝鮮の特殊作戦部隊訓練基地を視察したことも報じられた。韓国の非常戒厳事態を反面教師とし、軍の統制強化を図る狙いがあるとの見方もある。
ヤン教授は「韓国で戒厳令や弾劾の動きがあったことを受け、北朝鮮内の特殊部隊に対する現地指導の必要性が高まった。軍の規律強化と体制の結束を目的としている」と述べた。
一方、韓国政府は、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻に派遣した兵力を通じて得た戦闘経験をもとに、現代戦に対応した新たな戦術を誇示しようとしているとの見方を示している。