米ホワイトハウスのケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長は、米国の関税交渉は、まず韓国や日本といった同盟国と行われると述べた。
ハセット委員長は8日（現地時間）、フォックス・ニュースのインタビューで、ドナルド・トランプ米大統領が2日に相互関税を発表して以来、各国から交渉要請が殺到しており、その中で韓国と日本の2か国とまず交渉を行う意向を明らかにした。彼は「大統領にどの国といつ交渉すべきか報告する準備をしている」とし、「トランプ大統領は、米国と最も緊密な同盟国であり、貿易パートナーでもある日本と韓国を優先している」と語った。
ハセット委員長は、トランプ大統領が韓国と日本から多くの譲歩を引き出したとも述べた。彼は、韓国や日本との対話についてトランプ大統領が「米国の労働者と農民に対し、とても肯定的だった」と評価したと説明した。また、トランプ大統領は「交渉の場で多くの譲歩があった」と述べたという。
ただし、韓国と日本の譲歩がトランプ大統領を満足させるかどうかは不明だとの余地を残した。ハセット委員長は、最終的な判断は大統領に委ねられると説明した。
韓国と日本は米国との貿易で大規模な黒字を計上する主要貿易国だ。トランプ大統領がまずこの2か国に焦点を当てているということは、韓国と日本から最大限の譲歩を引き出す意向であることを示唆している。
ハセット委員長は、トランプ大統領が不公正な貿易政策により長年米国に莫大な貿易赤字をもたらした「主要貿易相手国」に対し、意識を集中させていると強調した。
一方、トランプ大統領が中国とも交渉するかどうかという質問には明確な答えを出さなかった。彼は「中国との対話の有無やその時期は大統領が決定する」としつつも、「現時点では日本や韓国といった同盟国、貿易パートナーを優先するよう指示を受けている」と強調した。
トランプ大統領は相互関税を発表した2日を「解放の日」と宣言し、米国が貿易を通じて「搾取」されてきた外国の不公正貿易から解放される日だと断言した。彼は米国の搾取に関しては同盟国も敵国も区別がないとし、同盟国が敵国よりも多く搾取していると主張することもあった。