韓国大統領代行の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は、8日、米国の相互関税課税に対し「対抗措置を取らずに交渉する」と発表した。韓首相は同日公開された米CNNとのインタビューで「（韓国は米国と）交渉する意思が明確にあり、強力な同盟関係にある」と語った。
「韓国が中国・日本と協力して米国の関税に対応するのか」という質問に対しては「我々はその道を選択しない」と答えた。さらに「そのような対抗措置が状況を劇的に改善するとは考えていない」とし、「特にそのような対応は日・中・韓の3か国、とりわけ韓国の利益にはならないと考えている」と付け加えた。
韓首相は米国の相互関税課税について「重大な問題だ」としつつ、「全ての問題が一朝一夕に解決できるわけではない」と述べた。そして「ゲーム理論でも見られるように、各プレイヤーが個別に行動することは状況改善に寄与しない」とし、「我々はコミュニケーションを取り、協力し、共に働く必要があり、ウィンウィン（win-win）の状況を見出す努力をしなければならない」と強調した。
先月30日にソウルの大韓商工会議所で開催された日中韓経済貿易大臣会合については「特別な会議ではなく、通常の会議に過ぎない」とし、日・中・韓3国が同様の閣僚級会議を継続的に開催してきたと説明した。韓首相は「（このような会議が）何を示唆しているのか気になる方もいるかもしれないが、対抗のための連合ではない。（対抗措置は）世界貿易を萎縮させる可能性がある」と付け加えた。
米国の政界では、日中韓経済貿易大臣会合に関連して、日・中・韓が米国の相互関税課税に共同で対応を模索しているのではないかという見方が示されている。米野党である民主党所属のブライアン・シャッツ上院議員は最近「数年ぶりに日本、中国、韓国が3国間自由貿易に関する協力の可能性を議論した」と述べ、3国の通商大臣の握手は「最も衝撃的な場面の一つ」だと言及した。