米ホワイトハウスは8日（現地時間）、中国からの輸入品の関税率が9日から104%に引き上げられると発表した。
これは中国の対米報復関税に対する対抗措置だ。
ドナルド・トランプ大統領は前日、中国への関税率をさらに50%引き上げる可能性があると警告していた。
トランプ大統領は、中国が8日までに米国製品に対する34%の報復関税を撤回しなければ、2日に公表した34%の相互関税に加えて50%の関税を追加すると警告。中国に関税撤廃の「12時間」の期限を設けた。
米国の相互関税に反発し、10日から米国製品に34%の関税を課すと決めていた中国は、一切の譲歩を見せなかった。中国はトランプ大統領の脅しにもかかわらず、この方針を貫くことを決定した。
トランプ大統領の就任後、中国製品にすでに20%の関税が追加されていたため、中国からの輸入品に課される関税率は合計で104%となる。
これにはトランプ大統領の就任前から課されていた関税も含まれる。
ニューヨーク株式市場は、関税戦争の激化が一時的に回避されるとの期待から急騰して取引を開始したが、中国への関税率が104%に引き上げられるというニュースを受けて再び下落に転じ、その後はわずかな上昇に留まった。
市場動向を最もよく反映するS&P500指数は、取引開始直後に4%近く急騰したものの、104%の関税が明らかになった後、上昇幅を全て失った。
一方、ナスダック総合指数はわずかに下落した。