「中国人か？すぐにアメリカから出ていけ」…一方的な追放の恐怖に怯える留学生たち
些細な軽犯罪でもビザ取り消し
ビザ取り消しになると追放対象に
「留学生の間に恐怖が蔓延」
米国の大学に通う留学生のビザが、理由の説明もなく一方的に取り消される事態が相次いでおり、不安と混乱が広がっている。
8日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、コロンビア大学、ハーバード大学、カリフォルニア大学サンディエゴ校、ケンタッキー大学、ミネソタ州立大学など、全米各地の大学で留学生のビザ取り消しが確認されている。特に多くの大学では、移民当局からの正式な通知ではなく、国際学生データベースのモニタリングや、移民捜査官による摘発を通じて、初めて学生のビザが取り消されたことを知るケースがあったという。
今回の大量ビザ取り消しは、トランプ政権による大学内の反ユダヤ主義への強硬対応方針と関連しているとの見方が強い。リンダ・マクマホン米教育長官は最近のインタビューで、「大学は米国に非友好的な傾向を持つ学生をもっと徹底的に選別すべきだ」と発言した。マルコ・ルビオ国務長官も先月、「すでに最低300件の学生ビザが取り消された」と明かし、「ビザの不正利用が疑われる学生の追跡を続ける」と述べた。
しかし実際には、反ユダヤ主義とは無関係な理由でビザを取り消されるケースも多発している。たとえば、スピード違反や路上での軽犯罪によってビザの取り消しが通知された学生もおり、さらには犯罪歴やデモへの参加歴すらない中国人留学生も対象となっている。移民専門のエリザベス・ゴス弁護士はWSJに、「もはやシステム上でわずかな警告信号があればビザが取り消されてしまうようだ。前例のないことだ」と語った。
このような一方的なビザ取り消し措置により、米国で学ぶ多くの留学生が不安に包まれている。ビザが取り消されれば、即座に強制追放となる可能性があるからだ。現在、米国内で国際学生ビザを持つ外国人はおよそ110万人にのぼる。
WSJは「ビザの取り消し件数自体はまだ少数だ」としながらも、「その理由が不透明で予測不可能な措置が行われるため、留学生の間で恐怖が広がっている」と伝えている。