気候変動による自然災害が相次ぐ中、ドナルド・トランプ米大統領が米国内の石炭産業活性化を目的とした大統領令に署名したことが明らかになった。
トランプ大統領は現地時間8日、ホワイトハウスで開かれた「米国エネルギー活性化大統領令署名式」において、石炭産業を支援する4つの大統領令に次々と署名した。
トランプ大統領は式典で「石炭は最も信頼でき、耐久性に優れ、安全で強力なエネルギーだ」と述べ、「低コストで効率的、そしてほとんど破壊されない」と主張した。
今回署名された大統領令には、すべての連邦政府機関に対し石炭産業に対する差別的な政策を中止し、新たな石炭プロジェクトに対する許可や資金支援を増やすよう命じる内容が盛り込まれている。前政権（バイデン政権）による規制で閉鎖予定だった一部の老朽化した石炭火力発電所の運営を認める条項も含まれている。
また、エネルギー省など関係省庁に対しては、AIデータセンターに安定した電力を供給するため、石炭火力発電所の追加稼働策を検討するよう指示した。これを実現するため、トランプ大統領は「国防生産法（Defense Production Act）」の活用を明言した。
同氏はさらに「石炭採掘の過程で、先端技術に必要な主要鉱物やレアアースを抽出できると考えている」と語った。
加えて、大統領令には、司法省に対して民主党が主導する一部州の石炭採掘や発電を妨害する政策について、その違法性を調査するよう命じる内容も含まれている。
トランプ大統領は「美しく清潔な石炭を含む、安価な米国産エネルギーを引き続き活用していく」と述べ、「我が国は地球上で最も豊富な天然資源に恵まれた国であり、この資源を非常に責任を持って利用していく」と強調した。
気候変動への懸念については「心配する必要はない。今後500〜600年で海面はせいぜい4分の1インチ（約0.635cm）上がるだけで、皆さんは海辺の不動産を少し増やすことになるだろう」と発言した。
気候変動を否定してきたトランプ大統領は、前バイデン政権による再生可能エネルギーへの移行政策を次々と撤回し、化石燃料重視の政策へと転換している。就任初日にはパリ協定からの離脱を表明し、エネルギー緊急事態を宣言して米沿岸での海底石油探査やアラスカの石油・ガス開発を再開した。また、洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー関連のプロジェクトを全面中止するなど、次々と大統領令を発出してきた。