「コカ・コーラやマクドナルドを買うな」… 欧州・カナダで米国製品ボイコット運動
欧州製品に星印付けて消費促進
カナダ、店舗から米国産酒類を除去
ドナルド・トランプ米大統領が「関税戦争」を宣言したことを受け、欧州やカナダで米国製品のボイコット運動が急速に広がっている。
先月12日（現地時間）、英紙「ガーディアン」は、トランプ大統領が「米国の51番目の州になれ」と脅したカナダで、米国製品のボイコット運動が強まっていると報じた。
カナダのオンタリオ州は3月4日、全ての店舗で米国産酒類を除去するよう命じ、ケベック州、マニトバ州、ブリティッシュコロンビア州も米国産酒類の販売中止を指示した。これらの4州の人口は約3000万人であり、カナダの総人口の75%を占めている。
さらに、カナダの一部カフェでは「アメリカーノ」を「カナディアーノ」に改名し、ジャスティン・トルドー首相も「カナダ産を選べ」と国産品の購入を呼びかけている。
また、カナダから米国への旅行者数も前年比で20%以上減少しているという。
海外メディア「ニューヨーク・ポスト」によると、カナダでは複数のスーパーで米国製品を「カナダ製」と偽って販売する事例が増加している。
欧州では、トランプ大統領の関税政策とウクライナ軽視問題が反米感情を高めている。スウェーデンでは米国製品の代替品を紹介するフェイスブックグループの登録者数が7万人を超え、デンマークの食品企業サリングは欧州製品に黒い星印を付けて消費を促している。
SNSでは「コカ・コーラやマクドナルド、スターバックス製品を買わないようにしよう」という投稿が増えている。
ノルウェー最大の石油会社ホルトバクは2月、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がホワイトハウスで受けた待遇に抗議し、「米国の軍艦に燃料を販売しない」と表明した。また、トランプ大統領の側近であるイーロン・マスクが経営するテスラの車両に対するボイコット運動も急速に広がっている。
米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのエリザベス・ブロウ上級研究員は、「（中国やロシアではなく）欧州の消費者が米国に対してボイコットを展開するとは誰も予想していなかった」と述べ、「彼らは米国がもはや西側世界の一員ではないと考えている」と指摘した。