ドナルド・トランプ政権は、パレスチナ支持勢力を反ユダヤ主義者として分類し、米国内の移民のSNSを調査すると発表した。これは移民送還に力を入れるトランプ政権の取り組みの一環だ。
ロイターとガーディアンは、米国移民局（USCIS）が9日（現地時間）、「反ユダヤ主義的テロ組織や活動を支持、擁護、宣伝していると思われるSNSコンテンツは、移民審査において不利な要素とみなす」と説明したと報じた。
この措置は、永住権保持者や留学生、反ユダヤ主義活動に関連する教育機関に所属する外国人に即座に適用されるという。USCISは、反ユダヤ主義過激派や外国人テロリストから米国を守るため、関連するすべての移民法を最大限に執行すると付け加えた。
米国土安全保障省は「クリスティ・ノーム長官は、米国で憲法修正第1条を盾に反ユダヤ主義的暴力とテロリズムを擁護している者は考え直すべきだと明言した」とし、「あなた方はここでは歓迎されない」と述べたという。
トランプ政権のこの措置は、表現の自由が侵害される恐れがあるとの懸念を招いた。個人の権利と表現のための財団（FIRE）は、トランプ政権が「検閲慣行を公式化している」とし、「政府はビザ保持者や永住権保持者を監視し、彼らを標的にすることで、自由で開かれた議論に対する米国の姿勢を恐怖と沈黙に変えている」と非難した。
USCISのこの措置は、最近移民送還に力を入れているトランプ政権の活動の一環だ。これに先立ち、米国務省は、AIを活用してパレスチナの武装組織ハマスを支持する留学生を選別する作業を進めていると伝えられた。