国内の昨年の企業破産件数が11年ぶりに1万件を超えたことが判明した。米国発の高率関税の影響が本格化する今年と来年には、この現象がさらに深刻化する可能性があるとの懸念が高まっており、政界では大規模支援金などの対応策を検討中だ。
9日の東京商工リサーチによると、2024年度に全国で破産した企業（負債額1,000万円以上）は前年比12%増の1万144件に達したという。東日本大震災の影響が反映された2013年以来初めて1万件台を記録した。総負債額は2兆3,738億円で、従業員5人未満の中小・零細企業が76%を占めた。
このうち、物価高による倒産は700件で過去最多を記録した。小規模企業を中心に、物価高と賃金上昇、人手不足、金利上昇に伴う借入金利負担などが重なり、倒産件数が増加したと分析されている。
ドナルド・トランプ米政権の関税政策が中堅・中小企業の状況をさらに悪化させるとの懸念も出ている。過剰債務を抱えた状態で収益回復が遅れる企業は、倒産に追い込まれる可能性が高まっている。
こうした危機感が高まる中、政界では大規模支援金の支給や減税などの対策が検討されている。自民党では、国民一人当たり3万円以上を一律支給するという案が急浮上している。公明党は最大10万円を主張しているとされる。
石破茂首相が今回の関税措置を「国難」と表現したことから、野党からも大規模経済対策を求める声が高まっている。国民民主党は「今回の関税が日本経済に与える影響は避けられない」として、消費税の減税を要求した。ただし、政府が大規模支援金の支給を実施し、消費税の減税に踏み切る場合、財源は数百兆円に達すると見込まれ、補正予算編成が不可避となる。しかし、政府はこうした補正予算編成に慎重な姿勢を示している。読売新聞は「今夏の参議院選挙を前に（対応不足への）批判の矢が政府・与党に向かうことを警戒しており、大規模な措置を求める動きが強まっている」と指摘した。