ドナルド・トランプ米大統領は、中国を除くすべての国に対する相互関税を90日間猶予した理由について、金融市場の否定的な反応を考慮したことを示唆した。
トランプ大統領は9日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた行事で相互関税の猶予理由を問われ、「人々が少し怖がっていた」と答えた。
国債市場の反応を理由に関税を猶予したのかという質問に対し、「国債市場を注視していた。国債市場は非常にデリケートだ」と述べ、「人々が少し不安がっていた」と語った。
最近、米国ではトランプ大統領の相互関税発表後に株式市場が急落し、国債の投げ売りにより長期国債の利回りが上昇、金融危機への懸念が高まっていた。トランプ大統領も投資家の不安を認める形となった。
この日、トランプ大統領が相互関税の猶予を発表した直後、株式市場は急騰した。トランプ大統領は「かなり大きな変化だ」とし、「私の考える言葉は柔軟性だ。柔軟でなければならない」と述べた。
トランプ米大統領がこの日、相互関税を90日間、10%のみ課すと発表すると、ニューヨーク株式市場は急騰した。S&P500指数は9.52%急騰し、5,456.90ポイントで取引を終えた。これは2008年以来、単一取引日での最大の上昇幅であり、第二次世界大戦以降では3番目に大きな上昇幅となる。
ダウ平均株価は2,962.86ポイント（7.87%）急騰し、4万608.45ポイントで取引を終え、2020年3月以来の最高の日次上昇率を記録した。ナスダック総合指数は12.16%上昇し、1万7,124.97ポイントで取引を終えた。これは2001年以来の最大の上昇幅であり、歴史上2番目に大きな上昇幅でもある。