ニューヨーク株式市場では、ドナルド・トランプ米大統領が中国を除くすべての国に対する相互関税を90日間猶予すると発表した影響で、主要指数が急騰した。
9日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所で、ダウ工業株30種平均は前日比2,962.86ポイント（7.87％）上昇し4万608.45で、S&P500指数は474.13ポイント（9.52％）急騰して5,456.90で、ハイテク株中心のナスダック総合指数は1,857.06ポイント（12.16％）急騰し1万7,124.97でそれぞれ取引を終えた。
トランプ大統領が世界を相手にした関税戦争で一歩譲歩したことが株価を押し上げた。トランプ大統領はこの日、昼食後に自身のSNSを通じて中国を除くすべての国に対して90日間相互関税を猶予し、10％の基本関税のみを課すと発表した。
この投稿直後から、株式市場は急上昇した。
シー・エヌ・ビー・シーは、この日のS&P500指数の上昇幅は、世界金融危機時の2008年10月13日（11.58％）と同月28日（10.79％）に次ぐ3番目の大きさだったと伝えた。ナスダック指数はITバブル崩壊後の2001年1月3日（14.17％）以来2番目、ダウ指数は過去6番目の大きさだった。ニューヨーク株式市場の取引量も約300億株と、統計開始以来最大を記録した。
時価総額上位のビッグテック企業はほとんどが2桁の上昇率を記録した。
アップルはこの日15.33％急騰し、再び時価総額首位に返り咲いた。テスラは22.60％も急騰した。エヌビディア（18.59％）、メタ（14.55％）、アマゾン（11.98％）なども急騰した。
フィラデルフィア半導体指数は19％近く上昇した。
トランプ大統領が大株主であるトランプ・メディアはこの日21.67％急騰した。
全セクターが上昇する中、情報技術セクターが14.15％で最大の上昇率を記録した。
生活必需品セクターが11.36％で続き、コミュニケーションサービス・セクターも10％近い上昇を見せた。
トランプ大統領が株価下落を防ぐという意味の「トランプ・プット」が発動された一方、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和政策への期待は後退した。
この日、米財務省は390億ドル（約5兆7,200億円）規模の国債10年の発行利回りが4.435％に決定されたと発表した。先月の入札時の4.310％より12.5bp高い水準だ。海外投資需要を示す間接落札率は87.9％で、前月比20.5ポイント急上昇し、過去最高を更新した。
米FRBの先月の金融政策会議では、トランプ大統領の関税政策について広範な議論が行われたことが明らかになった。この日公開された連邦公開市場委員会（FOMC）の3月議事録によると、一部の参加者は経済成長と雇用の見通しが悪化し、インフレがさらに持続する場合についてFRBの懸念が示されたという。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、FF金利先物市場で6月末までに政策金利が据え置かれる確率は30.7％まで上昇したという。前日終値の0％から急上昇した。一方、0.5％ポイントの利下げ確率は45.5％から10.9％まで低下した。
シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は前日比13.46ポイント（25.72％）下落し38.87を記録した。