米国のドナルド・トランプ大統領は9日（現地時間）、韓国の防衛費分担金（在韓米軍の駐留費用に占める韓国の負担額）の増額や在韓米軍の駐留、韓国に対する相互関税など安全保障及び貿易問題を包括的に交渉する意向を示した。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスの執務室で行った行政命令に署名する行事で「欧州や海外の米軍を削減する計画があるか」との質問に「状況次第だ」と答えた後、「我々は欧州の軍に費用を支払っているが、十分な見返りを得ていない。これは韓国も同様だ」と述べ、交渉の範囲が拡大する可能性を示唆した。彼は「それは貿易とは無関係だが、我々はそれを（交渉の）一部にする」とし、「各国に対して一つのパッケージでまとめるのが合理的だからだ。それがすっきりしていて良い」と付け加えた。
トランプ大統領は前日、韓国のハン・ドクス大統領権限代行との電話内容をSNSで公開し、「ワンストップショッピング」を好むとし、韓国を含む各国との貿易や関税だけでなく、他の産業や安全保障などの課題を網羅する包括的な合意を推進する意向を示した。彼は、当時のハン代行との通話で「我々が韓国に提供する大規模な軍事的保護に対する費用支払いについて議論した」とし、自身が政権1期目に韓国を相手に実現できなかった「数十億ドル」規模の防衛費分担金について言及した。
トランプ大統領は昨年の大統領選挙を前に、メディアインタビューなどで在韓米軍の変更可能性を示唆し、韓国に防衛費分担金の増額を迫っていたが、関税まで交渉のテーブルに乗せようとする動きを見せている。
韓国と米国は昨年10月、2026年から適用される防衛費分担金を前年度比8.3％増の1兆5,192億ウォン（約1,519億3,520万円）とし、2030年まで毎年分担金を引き上げる際には消費者物価指数（CPI）の上昇率を反映することを骨子とする防衛費分担金協定を締結した。
しかし、トランプ大統領が防衛費と関税二つの問題を結びつける意向を示した以上、韓米間の交渉は複雑化する可能性が高いと予想される。