ドナルド・トランプ米大統領は9日（現地時間）、米鉄鋼大手のUSスチールについて「日本に売却したくない」と明言した。
トランプ大統領はこの日、執務室で記者団と会見し、「USスチールは米国にとって極めて重要な企業だ」と述べ、「日本だけでなく、他の外国資本に対しても同様の立場だ」と強調した。
トランプ大統領は先に、日本製鉄によるUSスチール買収計画について、対米外国投資委員会（CFIUS）を通じて再検討するよう指示していた。
今回の買収計画に関し、トランプ大統領はジョー・バイデン前政権が下した買収中止命令を覆し、国家安全保障上のリスクを最大45日間再検討するようCFIUSに指示した。その後、彼は最大15日間、再検討結果を直接精査する見通しだ。
トランプ大統領は、以前から外国資本への鉄鋼大手売却に否定的な姿勢を示していたが、突然の再検討措置を受け、業界では彼が賛成に転じたのではないかとの観測が出ていた。しかし、今回の発言で再び買収反対の立場を明確にした。
トランプ大統領の発言後、USスチールの株価は16％急落した。1株当り45ドル（約6,586円）前後で推移していた株価は、一時38ドル（約5,561円）台まで下落した。
日本製鉄はUSスチール買収契約が完了すれば、さらに70億ドル（約1兆244億円）を投資する意向を示したと伝えられている。
2023年12月、日本製鉄はUSスチールのM&Aを約束し、米国政府に承認を求めた。しかし、バイデン元大統領は「国家安全保障と極めて重要なサプライチェーンに危険をもたらす」として却下した。
買収反対の立場だったトランプ大統領は、今年2月に日本製鉄がUSスチールの少数株式を取得することは容認できるとし、M&Aの一部の可能性を示唆していた。
米国鉄鋼産業の象徴であるUSスチールは、米金融界の巨頭のジョン・ピアポント・モルガン氏が1901年、アンドリュー・カーネギー氏のカーネギースチールをはじめとする複数の鉄鋼会社を統合して設立した。