ドナルド・トランプ米大統領の二人の核心側近が関税政策を巡って正面衝突した。トランプ政権内でも「関税ドライブ」に歯止めをかけるべきだという声が出ていると分析されている。
トランプ政権2期目で最側近として台頭したテスラのイーロン・マスクCEOは、8日（現地時間）、トランプ政権の「関税策士」と呼ばれるピーター・ナバロ大統領上級顧問に対し、「レンガ袋より愚かだ」と強く非難した。これは、ナバロ上級顧問が最近CNBCに出演し、「マスクCEOは自動車製造業者ではなく単なる組み立て業者だ。彼は安価な外国製部品を欲しがっている」と批判したことへの反撃だ。
ナバロ上級顧問はテスラの電気自動車に使用される部品のほとんどが日本や中国などから輸入されていると主張した。これに対しマスクCEOは、自動車情報サイトのケリー・ブルー・ブックが2023年にテスラの4つのモデルを「最も米国製部品の比率が高い車」として選定したことを挙げ、ナバロ上級顧問の主張に反論した。
先月2日の国別相互関税の発表以降、トランプ政権内ではナバロ上級顧問を中心とした「関税強硬派」とマスクCEOを軸とした「関税反対派」の対立が表面化している。ワシントン・ポストによると、マスクCEOは最近トランプ大統領に直接関税撤回を要請したという。マスクCEOは5日、「欧州と米国は、理想的にはゼロ関税の状況に移行し、欧州と北米で事実上の自由貿易地域を創出するのが望ましいと思う」と述べ、トランプ大統領とは正反対の主張を展開した。
マスクCEOの立場にウォール街の主要人物たちも同調する気配がある。トランプ大統領の強硬支持者として知られる億万長者の投資家ビル・アックマン氏は最近、関税政策に関して「こんな状況は予測していなかった。私の誤りだった」と明かした。彼は「相互関税を直ちに中止しなければ、世界は経済的な核の冬に直面するだろう」と述べ、関税引き上げの延期を求めた。フォード・モーターのジム・ファーリーCEOはマスクCEOのX投稿をタグ付けし、「米国の革新が我々の経済の生命線だ」と述べ、マスクCEOの主張を支持した。