米国のドナルド・トランプ大統領は、125%に引き上げた対中国関税のさらなる引き上げについて「我々がさらに行う必要はないと考える」との立場を示した。TikTokに関しては、中国が今後売却するだろうと予想した。
トランプ大統領は9日（現地時間）、行政命令の署名が行われたホワイトハウスの執務室で、中国に追加で関税を課すかどうかを問われ「それは想像できない」と述べた。また、中国の習近平国家主席との会談や対話の可能性を問われると「もちろん彼と会う」とし、「彼は私の友人で、好きだし尊敬している」と語った。中国に何を求めているかという質問には「中国にしてほしいことは多くある」と答えた。
トランプ大統領は、中国発の動画投稿アプリTikTokの売却問題については「現在、中国はそれに署名することをあまり喜んでいない」とし、「我々は一部の人々、非常に裕福な企業と交渉中だ。中国で何が起こるか見守る必要がある」と述べた。さらに「中国は（最終的に）それを望むだろうと思う」とし、「それ（TikTok売却取引）は依然として（議論の）テーブルの上にある」と付け加えた。
トランプ大統領は、中国を除くすべての国に対する国別相互関税を90日間猶予し、基本関税率10%のみを適用する方針を突如発表したことについて「ここ数日間考え、今朝早く結論に達した」とし、「そして実施を決断した」と述べた。彼は90日間の猶予措置後に株式市場が急反発したことについて「株式市場で最大の上昇があった」と喜び、「我々はそれを喜んでいる」と述べた。また「我々は株式市場で良い日を過ごしており、記録的な一日だ」とも言及した。
トランプ大統領は、中国だけでなく欧州連合（EU）も報復措置を発表したが、中国にのみ追加関税を課し、EUの関税を引き下げた理由を問われると「彼らはタイミングが悪かった」と答えた。これに対し、同席していたハワード・ラトニック米商務長官は「欧州は脅しただけで、実際には実施しなかった」と説明した。
また、これまでの全面的な関税措置が交渉のためではないと述べた理由を問われると「多くの場合、実際に交渉が行われるまでは交渉ではない」とし、「我々はすべての国を交渉テーブルに着かせた」と述べた。