米中貿易戦争が激化する中、中国観光当局が自国民に米国旅行の自粛を求めた。
中国メディアによると、中国文化観光部は9日（現地時間）、自国の観光客に対し、最近米中間の経済や貿易関係の悪化と米国内の治安情勢を理由に旅行リスク警報を発令し、アメリカへの旅行に対して危険性を十分に考慮するよう促した。
トランプ米大統領が中国に104%の関税を課したことを受け、中国も同日、全面的な報復措置を発表した。現地時間の10日午後12時1分から、アメリカ産輸入品への追加関税率を34%から84%に引き上げ、米企業に対する一斉制裁も実施した。
一方、中国中央テレビ（CCTV）によると、中国教育部は留学生に対し、米オハイオ州の安全リスク評価を徹底し、警戒を強化するよう求める2025年第1号留学警報を発令した。
中国教育部は、オハイオ州が最近可決した高等教育法案に中国に関する否定的な内容が含まれており、米中大学間の教育交流・協力を制限していると指摘した。