「中国にフェイスブックを売り渡そうとした」…ザッカーバーグ氏の内通疑惑が波紋を呼ぶ
フェイスブックの親会社であるメタが、中国市場進出を目指し、中国政府の検閲を可能にするシステムを開発し、政治的反対意見を遮断しようとしていたとの内部告発が浮上した。
米上院公聴会では、メタのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が「愛国者を装いながら、中国と密接に協力していた」との証言があった。
9日（現地時間）、AP通信やAFP、ワシントン・ポスト（WP）などによると、メタの元グローバル政策責任者セラ・ウィンウィリアムズ氏は、米上院司法委員会の公聴会で「ザッカーバーグ氏は星条旗をまとって愛国者を演じていたが、実際には中国共産党と密接に協力していた」と証言した。
ウィンウィリアムズ氏は、メタが中国の反体制派アカウントを遮断し、検閲システムを提供しようとしていたと述べ、「米議会や株主、従業員を欺いていた」と批判した。
ワシントン・ポストは、ウィンウィリアムズ氏が米証券取引委員会（SEC）に提出した告発状を入手し、メタが2015年から中国市場進出を試みていたと報じた。
報道によると、メタは中国共産党の高官と複数回にわたり交渉し、検閲システムの内部コードネームを「プロジェクト・オルドリン」と定め、サイト全体の閉鎖権限を持つ「主任編集者」の設置を検討していたという。
さらに、2017年にはメタの従業員が設立した現地法人を通じてソーシャルアプリを間接的にリリースし、中国当局の要請で米国内の反中活動家である郭文貴（グオ・ウェングイ）氏のフェイスブックアカウントを削除したとされている。
メタ側はこれらの主張を否定しており、広報担当のアンディ・ストーン氏は声明で、「中国市場への進出に関心があったことは決して秘密ではなく、すでに10年前から公表されていた事実だ」と述べ、「最終的にその戦略を推進することはなく、ザッカーバーグ氏が2019年にその方針を公式に発表した」と反論している。