欧州連合（EU）は9日（現地時間）、トランプ大統領による鉄鋼およびアルミニウム輸出品への25%関税に対する報復措置として、210億ユーロ（約3兆4,089億円）相当の米国産製品に関税を課すことを承認した。
この日、EU加盟27か国の過半数が制裁措置に賛成票を投じ、一部措置は4月中旬から発効する予定だ。この関税には、マイク・ジョンソン下院議長の選挙区であるルイジアナ産の大豆など、共和党を支持する州の主要産品である農産物、ダイヤモンド、家禽類、オートバイなどが含まれる。
EUの執行機関である欧州委員会は声明で、「米国が公正でバランスの取れた交渉結果に同意すれば」対抗措置を中止する可能性があると表明した。
米国はほぼ全ての欧州輸出品に20%の関税を課し、自動車と一部自動車部品には25%の関税を別途で賦課している。トランプ大統領の関税は約3,800億ユーロ（約61兆6,863億円）規模のEU商品に適用される。
EU関税の一部は4月15日から発効し、他の品目は5月中旬、三番目の品目は12月1日から課税されると報じられている。対象品目の大半には25%の関税が課され、一部品目には10%の関税が課される予定だ。トランプ大統領がフランスなどの欧州産ワイン、シャンパン、その他アルコール飲料に200%の関税を課すと脅した後、米国産バーボンは報復関税の対象から除外された。
トランプ大統領は、最大の貿易相手国であるEUが米国を破壊するために設立されたと主張し、EUの貿易黒字は不公正な関係の証拠だと述べた。世界貿易機関（WTO）の資料によると、2023年のEUの貿易加重平均関税率は2.7%である。
EU執行委員会の報道官は、EUの貿易代表マロシュ・セフコビッチ氏が前日遅くに、米国側代表と貿易交渉の可能性について協議したと明かした。交渉関係者は、現時点で特に進展はなく、米国チームがトランプ大統領から明確な交渉指示を受けていないようだと伝えた。
EU執行委員会は、関税、規制、基準の引き下げを含む交渉可能な分野に関する「条件表」を作成している。EUはこれとは別に、9日から発効した相互関税に対する報復措置も準備している。委員会は来週初めに計画を発表し、加盟国との協議を開始すると表明した。
ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員会長は、EUが報復関税や米国のサービス・技術企業を狙った措置など「多くのカードを持っている」と述べた。フランス、ドイツなどの国々は、EU執行委員会に対し反威圧措置（ACI）の使用を要求した。反威圧措置はEUの最も強力な貿易ツールで、貿易および経済的措置を強圧的に使用する国に対抗するよう設計されている。