アメリカが東ヨーロッパに駐留するアメリカ軍を1万人まで削減する方針を進める見込みだ。
海外メディア「NBCニュース」は8日（現地時間）、アメリカ合衆国国防総省の高官らがヨーロッパに駐留しているアメリカ欧州軍の削減計画を進めており、これによってヨーロッパの安全保障の不安が深刻化する恐れが高まっていると、アメリカとヨーロッパの当局者6人の話を引用し報道した。アメリカのドナルド・トランプ政権が撤退を検討しているアメリカ欧州軍は、ロシアによるウクライナの侵攻後、ポーランドやルーマニアなどウクライナ隣接国の防衛強化のため、アメリカのジョー・バイデン元大統領が2022年に派遣した2万人のうちの一部だという。
現在、ヨーロッパ全域に駐留するアメリカ軍は約8万人であり、正確な撤退規模はまだ協議中だが、最大でバイデン政権下に派遣された部隊の半数が東ヨーロッパから撤退する可能性があるとNBCニュースは伝えている。
議論が実現すれば、ロシアのことを「大きくなり続ける脅威」と認識しているヨーロッパとしては、アメリカが長年の同盟国を見捨てていると受け止めざるを得ないと、複数のヨーロッパ当局者が指摘した。アメリカの戦略国際問題研究所（CSIS）国際安全保障プログラム責任者のセス・ジョーンズ氏は、この場合、ロシアが「アメリカ軍削減を抑止力の弱体化と評価し、ヨーロッパの広範な地域において様々な方法で積極的に干渉を試みるだろう」と警告している。
一方、トランプ第2期政権は1月に発足して以来、ヨーロッパが自国防衛により大きな責任を負うべきだとの立場を一貫して強調してきた。これに関して、アメリカ合衆国上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー委員長（共和党・ミシシッピ州）は最近、具体的な内容には触れずに「今がヨーロッパでの我が国の軍事範囲を大幅に縮小すべき時だと信じている人々がいる。国防総省内の一部中堅官僚が抱いている非常に誤った危険な見解について懸念している」と言及した。
