日本最大の指定暴力団・山口組が、10年に及ぶ内部対立の終結を宣言した。組員の高齢化と収益の悪化で構成員数が大幅に減少する中、日本の「ヤクザ」という存在そのものが岐路に立たされている。
10日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、山口組の幹部は今月8日、兵庫県警を訪問した。複数の分派との対立が終了したことを正式に通告し、「指定暴力団」としての分類の解除を求めた。
山口組は2015年、井上邦夫氏が神戸を拠点に本家と対抗する新派閥を立ち上げたことで分裂した。当時およそ2,800人の組員が井上側に合流したが、2017年と2020年にもさらなる分派が誕生し、組織の力は次第に弱体化していった。SCMPは、井上が降伏に至った背景には、今年1月に起きた自宅への放火事件があったと報じている。彼の住居は2022年と2023年にも銃撃や放火といった攻撃を受けていたという。
組織内抗争の終息の背景には、暴力団全体の構成員数の激減がある。警察庁が今月3日に発表した統計によると、2023年末時点の全国の暴力団構成員数は1万8,800人。統計開始以来初めて2万人を下回った。1960年代初頭の全盛期には18万4,000人を超えていたことを踏まえると、その規模は現在、わずか10分の1にまで縮小している。朝日新聞の分析によれば、現在の山口組の組員はおよそ3,300人。分派の神戸山口組は120人、その他の分派はいずれも60人前後にとどまっていると推定される。
SCMPは、組織の縮小には既存組員の高齢化と収入の減少が影響していると指摘する。加えて、警察の権限強化を含む法的環境の変化により、若者の間で「ヤクザ」に対する憧れも著しく減少したと分析している。ヤクザは1950年代から違法賭博、麻薬取引、売春、恐喝、高利貸しなどを通じて莫大な資金を得ており、政財界との癒着によって強い影響力を持ってきた。しかし、こうした弊害が顕在化する中で、1993年には「暴力団対策法」が施行され、取り締まりが強化された。さらに2011年からは全国の自治体で「暴力団排除条例」が導入され、ヤクザのビジネスモデルは急速に崩れた。この条例では、組織のトップに部下の殺人行為の責任を個人で問うことができ、企業が暴力団員と取引を行うことも厳しく禁止されている。たとえば、暴力団員が自動車保険に加入したり、携帯電話を購入したりすることも違法とされている。警察当局は、山口組内部の抗争が再燃する可能性も念頭に置きつつ、引き続き状況の監視を強めているという。