15日（現地時間）に欧州連合（EU）は、米国の関税に対抗し、米国産輸入品230億ドル（約3兆3,020億円）相当に報復関税を課すことを決定した。この決定は、米国が輸入鉄鋼とアルミニウム製品、自動車に25%の関税を課したことへの初の公式的な対抗措置であり、9日にドナルド・トランプ米大統領が相互関税の課税を90日間猶予すると発表する前に下された。
海外メディアは、EU執行委員会とEU加盟国、欧州の産業界が数週間の議論を経て、25%の関税が課される米国産輸入品目を決定したと報じた。EUの27か国中、ハンガリーのみが関税課税に反対した。EUは声明で「米国の関税は不当であり、双方だけでなく世界経済にも打撃を与える可能性がある」と述べた。
関税が課される輸入品は公表されていないが、欧州のニュース専門メディア「ユーロニュース」によると、アーモンドやオレンジジュース、家禽肉、大豆、鉄鋼・アルミニウム製品、たばこ、ヨットなどが含まれるという。50%の関税が検討されていたバーボンウイスキーは、フランスやイタリア、アイルランドなどEUの主な輸出国の反対により課税対象から外れたと伝えられている。トランプ大統領は、EUが米国産酒類に関税を課す場合、欧州産のワインやシャンパンなどの酒類に対する関税を200%に引き上げると警告した。
EU執行委員会は、対米関税の課税を15日と5月16日に分けて開始し、大豆は最後の12月1日から課税する予定とされており、米国との交渉時間も確保しようとする意図が見られる。EU執行委員会のオロフ・ギル報道官は、ソーシャルメディアX（旧Twitter）で、米国が公正な交渉に同意すれば、EUはいつでも関税を撤廃できると述べた。
米国のトランプ政権は、先月12日から輸入鉄鋼とアルミニウム製品に25%の関税を課しており、今月初めには欧州産を含む輸入自動車にも25%の関税を課し始めた。しかし、当初この日からほとんどの国に課税しようとしていた相互関税を90日間延期し、代わりに一律10%の関税のみを適用した。そして、中国産に対する関税は104%から125%に引き上げた。
この日トランプ大統領が延期した相互関税を含めると、EUの対米輸出全体の70%が米国の関税対象となる。EU執行委員会は現在、第2弾の対米報復関税の課税を検討中で、来週初めに公表される見込みだ。フランス、ドイツ、オーストリアの主導により、米巨大IT企業に対するデジタル税の課税可能性も提起されている。また、フランスとドイツは、経済的脅威を与える国との外交的解決が失敗した場合、サービス貿易を制限することも推進している。
トランプ政権の関税威嚇に対し、これまでEUの高官らは米国との交渉可能性を示唆してきた。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は7日、EUが米国との交渉準備ができているとし、工業製品の相互ゼロ関税を提案した。同日、マロシュ・シェフチョビッチ通商担当委員は、EUは交渉を通じた解決を望んでおり、米国との交渉には時間と努力が必要だが、「近いうちに我々は交渉テーブルにつくだろう」と述べた。
しかし、ユーロニュースは米国とEU間の通商摩擦が単に関税だけの問題ではないと指摘した。米国側がEUの付加価値税（VAT）や食品安全、環境基準といった非関税障壁と、米IT企業を狙った各種規制の緩和を要求しており、両者の見解に大きな隔たりがあると伝えた。