午前のSNS投稿…午後の関税猶予
ナスダック24年ぶりの最大上昇
9日（現地時間）、米国株式市場はドナルド・トランプ米大統領による90日間の相互関税猶予の発表を受け、「無差別」の買いが殺到し急騰した。トランプ大統領が発表前に「今が買い時だ」と投稿したことが、関税猶予に関するヒントだったのではないかとの見方が出ている。
この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比2,962.86ポイント（7.87%）上昇し、4万608.45で取引を終えた。S&P500指数は474.13ポイント（9.52%）急騰の5,456.90、ナスダック総合指数は1,857.06ポイント（12.16%）急騰の1万7,124.97で終了した。
この日のラリーは多くの面で「史上最高」だった。ナスダック指数は2001年1月以来24年ぶりの最大上昇を記録し、過去2番目に大きな日次上昇率となった。ダウ平均は2020年3月以来、S&P500指数は2008年以来の最大の単日上昇を記録した。全セクターが上昇する中、テクノロジーセクターが14.15%と最大の上昇率を示した。
この日、アップル株は前日比15.33%急騰し、198.85ドル（約2万8,639円）で取引を終えた。これは1998年以来27年ぶりの最大上昇幅だった。時価総額も2兆9,879億ドル（約430兆3,304億円）に膨らみ、3兆ドルの大台回復が目前に迫った。この日だけでサムスン電子（2,392億ドル／約34兆4,506億円）の時価総額の1.6倍に当たる3,970億ドル（約57兆1,776億円）の時価総額を増やしたアップルは、前日マイクロソフト（MS）に譲った時価総額首位の座を1日で奪還した。関税の影響が大きいとされていたテスラ株も22.69%急騰した。アマゾンとグーグルの親会社アルファベット、フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズの株価もそれぞれ11.98%、9.88%、14.76%急騰して取引を終えた。この日だけでこれら7つの大型テクノロジー株の時価総額は1兆8,600億ドル（約267兆8,485億円）増加した。
トランプ大統領はこの日、取引開始直後にトゥルース・ソーシャルで「落ち着け、すべてうまくいく。アメリカはこれまで以上に偉大になり、発展する」と投稿した。その4分後に「今が買い時だ」と追加投稿した。これはトランプ大統領が株式市場の下落を防ぐという意味の「トランプ・プット」と解釈され、市場が活気づき始めた。