10日（現地時間）、アップルがトランプ米政権による関税賦課に先立ち、インドで組み立てられたiPhone約600トン分を急遽米国に空輸したと、経済紙フォーチュンなど海外メディアが報じた。アップルは関税賦課前にiPhoneの在庫を確保するため、先月からチャーター機約6機を動員し、iPhone150万台を米国に輸送したとフォーチュンは伝えた。
アップルはインドからの輸送に際し、チェンナイ国際空港での通関時間を30時間から6時間に短縮するよう働きかけていたという。
iPhone14の重量が350gであることを考慮すると、600トンの貨物はiPhone約150万台に相当すると海外メディアは分析している。
アップルとインドの航空当局は、この報道についてコメントを控えている。このようなインド製iPhoneの大量輸送は、関税回避を狙ったアップルの戦略とみられている。
アップルはiPhone全体の5分の1を台湾のフォックスコンに委託し、インドで生産してきた。アナリストらは、主に中国で生産されるiPhoneの価格が関税により急騰する可能性を警告してきた。
トランプ米大統領は米国の貿易相手国に相互関税を課す意向を示し、インド製品には26%の税率を適用する計画だったが、前日にすべての相互関税賦課を90日延期した。しかし、この日中国製品に対する関税率を145%に引き上げ、圧力をかけた。関税が125%課されただけでも、1,599ドル（約23万455円）のiPhone16 Pro Maxの米国での販売価格は2,300ドル（約33万1,384円）まで上昇する可能性がある。
アップルは現在、インドで日曜日にも工場を稼働させ、iPhoneの増産を行っている。現在、フォックスコンとタタがインドで3か所の工場を運営しており、さらに2か所が建設中だ。インドのナレンドラ・モディ首相も政府にアップルを積極的に支援するよう指示したとされる。海外メディアは、アップルが生産拠点を中国中心から多様化させる中で、今後インドが重要な役割を果たすだろうと報じている。