中国は10日、予告通り84%の「報復関税」を発効し、再び米国との関税戦争で譲歩しない強い意志を内外に示した。景気後退下での物価上昇リスクを覚悟しても対抗措置を続ける決意の表れであり、今後さらなる対米報復措置が予想される。
特に注目されるのは、中国に対してのみ125%の関税を課す決定への対米対応策だ。この日の未明、ドナルド・トランプ米大統領は中国の対米報復関税を問題視し、中国に対してのみ追加の懲罰的関税を発表した。
中国はトランプ大統領の突然の発表に対し、対応レベルを調整している。確実なのは、中国がこの措置に屈する可能性がほぼゼロだという点だ。これまでの中国の2回の措置は、米国の対中関税と同率の関税を課す対抗措置だった。この点から、同率の関税（125%）を米国製品に課す3回目の報復措置は時間の問題とみられる。
ただし、どのような対応策や報復手段を選択するかが注目点だ。中国は米国に対し同額の関税を課しながら、「目には目を」の対抗方式を取ってきた。この日の正午12時1分（現地時間）に中国が米国産輸入品に84%の追加関税を課し始めたのも同じ文脈だ。
米中両国の関税戦争は譲歩なき激しい応酬となり、双方の損失も拡大している。中国は輸入品の価格上昇など、景気後退下での物価上昇リスクに直面している。大豆、肉類など生活必需品の米国産農畜産物への高関税決定により、輸入物価が急騰し、経済がさらに圧迫されることになった。2007年以来のドル高・人民元安も輸入物価の上昇に拍車をかけている。前日1ドル7.5元（約147円）だった人民元は、この日7.35元（約143円）を記録した。
高物価と景気後退の圧力下でも中国が強硬姿勢を貫くのは、この消耗戦で勝算があると見ているためだ。中国内では大規模な景気刺激策で対応しつつ、米国産農畜産物への高関税など多様な報復措置で米国の有権者を揺さぶれると計算している。来年下半期の中間選挙を控える米国が、関税政策による物価上昇と景気後退の圧力下で一貫した強硬策を維持するのは困難だと見ている。
トランプ政権1期目以降から準備してきた様々な対米報復措置も、中国の強硬姿勢を後押ししている。今年1月のトランプ政権2期目から、関税戦争の中で米国企業約60社を制裁した中国は、9日に防衛産業を中心とする米国企業18社を制裁対象に追加した。
レアアース（希土類）の輸出制限も中国の報復手段の一つだ。世界のレアアース生産の90%を占める中国は、2023年以降から5回にわたり鉱物輸出の規制措置を講じてきた。防衛産業など西側企業の先端産業に広範な打撃を与える対応を準備してきた。
中国共産党機関紙「人民日報」が10日の社説で「米国の経済的ないじめに対し、強力な対抗措置を継続する」と述べたのも、中国の揺るぎない姿勢を示している。中国国営新華社通信のSNSアカウント「牛弾琴」が8日に明らかにした米国産農畜産物の輸入停止、米企業の知的財産権の調査など「6大対抗措置」も具体的な対応策の一部だ。
特に中国当局は国内経済への打撃を軽減するために追加の景気刺激策を検討している。李強首相は激化する関税戦争による外部ショックが経済に圧力をかけていると分析し、追加の景気刺激策を前面に打ち出した。
10日のCCTVによると、李首相は前日の経済座談会で、内需拡大を長期戦略として企業の活力を刺激し、資金調達の困難を解消することでより良い発展環境を提供すると述べ、景気刺激への意欲を明確にした。