トランプの長男、関税猶予発表で600億円相当の含み益
ドナルド・トランプ米大統領の相互関税猶予措置の発表後、長男トランプ・ジュニア氏が約4億1,425万ドル（約591億円）の含み益を得たことが明らかになった。
これはトランプ大統領の政策決定と家族の経済的利益との間に利益相反の疑惑を引き起こしている。
9日（現地時間）ブルームバーグ通信などは、ニューヨーク株式市場でトランプ・メディアの株価が前日比21.67%急騰したと報道した。
トランプ・メディアはトランプ大統領のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルースソーシャル」の親会社で、トランプ氏長男のトランプ・ジュニア氏が所有する信託がこの会社の株式50.09%を保有している。
この日の株価急騰により、信託が保有するトランプ・メディアの株式価値が約598億円増加した計算だ。
トランプ大統領の投資助言と政策発表のタイミングに疑問
特に今回の問題は、トランプ大統領の行動のタイミングから生じている。トランプ大統領は同日（9日）午前9時37分に自身のトゥルースソーシャルに「今が買い時だ!!! DJT」という投稿をした。
ここでDJTはトランプ大統領のイニシャルであると同時に「トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ」の銘柄コードでもある。
この投資助言的な投稿の後、午後1時18分頃にトランプ大統領は「関税を猶予する」と再び投稿し、株式市場とともにトランプ・メディアの株価も急騰した。
この一連の流れから、トランプ大統領が市場を操作したとの批判が相次いでいる。
ワシントン・ポスト（WP）は「民主党はトランプ大統領を市場操作容疑で訴える方針であり、ソーシャルメディアでは関連する投稿が3万件を超え、多くの人々の話題となっている」と報じた。
これは大統領の政策決定が家族企業の株価に直接的な影響を与える状況で、事前に投資助言を行ったことが証券法違反の可能性があるという指摘だ。
トランプ大統領側は、関税猶予の決定が米国経済と消費者のための政策的判断だったとの立場を堅持している。しかし、今回の事態は大統領の政策決定と個人及び家族の事業との境界に関する倫理的論争をさらに深めることになりそうだ。
一方、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などは、トランプ大統領の関税猶予決定に関税政策を担当する米通商代表部（USTR）代表のジェミソン・グリア氏が排除されたと伝えた。
SNSに投稿がされた時点でグリア氏は下院公聴会に参加していた。公聴会の途中で発表がなされ、民主党議員がその事実を知っていたのかと追及すると、自身もSNSを通じて知ったとし、「USTRの代表が議論から排除されたのか」との質問にも「そうだ」と答えたと伝えられている。