「今買いだめしないと大変なことに」…米国で買い占め騒動発生、カード利用額が急増
ドナルド・トランプ米政権の関税政策による物価上昇を懸念した米国の消費者が、日用品から自動車、家電などの高額商品まで買いだめに走る動きを見せている。米大手電子商取引企業のアマゾンが海外からの仕入れ量削減を決定したことで、消費者の不安はさらに高まっている。
9日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、数百万人の米国人のカード消費データを追跡したアーニストアナリティクスの資料を引用し、5日のアップル製品とサービスへの消費が直近4週間の土曜日平均と比べて33%増加したと報じた。米最大の建材販売業者、ホーム・デポでは同期間に消費が10%、米家具ブランドのRHでは26%急増した。5日はトランプ政権が相互関税を発表して初めて迎えた週末だった。
消費者の買いだめ行動は、トランプ政権がもたらす関税の不確実性に起因している。世界を対象とした相互関税案の発表を受け、輸入品価格の上昇を予想した米国人が支出を前倒ししているのだ。
2020年の新型コロナウイルスパンデミック時に経験したサプライチェーンの混乱とインフレという「学習効果」も買いだめを助長する要因と考えられる。トランプ政権の関税政策による影響を回避しようとする消費者の心理が、先制的な買いだめ行動として表れているとされている。
関税政策の不確実性は「供給」面でも、供給縮小に伴う物価上昇を予告している。この日、ブルームバーグは、世界最大の電子商取引企業のアマゾンが、中国やベトナム、タイなどアジア諸国で製造された商品の輸入量を一部削減したと報じた。2日の相互関税案の発表直後、アマゾンはビーチチェア、スクーター、エアコンなど様々なアジア製品の注文をキャンセルした。多くの供給業者が事前通知を受けていなかったという。
アマゾンが輸入量削減に踏み切った背景には、関税コストの削減があると推測される。アマゾンは販売商品の約40%を直接仕入れている。海外で製品を卸売りで購入し、米国の物流倉庫に直接輸送する方式を採用している。アマゾンが直接米国に配送するため、関税が上がればコスト負担が増大する。
また、WSJは、米国の消費者が、中国に125%の関税を課す一方で、他国には90日間の猶予期間を与えたトランプ政権の措置に対しても冷ややかな反応を示していると評価している。
昨年の米国の輸入額において中国製品が2位を占めている現状を考えると、状況が大きく変わるとは考えにくいということだ。米コロラド州の自営業者、ブランディ・ギャラウェイ氏はWSJに、「ドナルド・トランプ大統領の一時的な猶予措置が大きな変化をもたらすとは信じられない」と語った。