「今が買い時だ!!! DJT」
今月9日（現地時間）午前9時37分、アメリカのドナルド・トランプ大統領は自身のSNSにこのようなコメントを投稿した。DJTとは自身の名前の略称であり、トランプ一家が保有するトランプメディア・アンド・テクノロジー・グループの証券コード（ティッカー）でもある。
投稿から4時間後、トランプ大統領は中国以外の貿易相手国に対する関税を猶予すると発表し、アメリカの株式市場は急騰した。トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株価は前営業日比21.67%上昇の20.27ドル（約2886円）で取引を終えた。この上昇率は、同日のアメリカ・ナスダック総合指数の2倍に達する。これを受け、トランプ大統領が内部情報を利用して市場を操作したとの批判が高まっている。
この日、トランプ・メディアの時価総額は8億ドル（約1,138億7157万7899円）以上増加した。トランプ大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニアが保有する53%の持ち分の価値は4億1500万ドル（約591億2740万86円）上昇した。トランプ・メディアが前年に4億ドル（約570億1425万575円）の損失を計上したこと、そして関税の影響をほとんど受けない銘柄であることから、トランプ大統領の発言が株価を押し上げたとの見方が強まっている。
アメリカの民主党議員らは同日、上院公聴会に出席したアメリカ合衆国通商代表部のジェミソン・グリア代表に真相を追及した。スティーブン・ホースフォード下院議員（ネバダ州）が「これが市場操作でないとどう説明するのか」と指摘すると、グリア代表は「市場操作ではなく、グローバル貿易体制の再編を目指すものだ」と反論した。民主党のアダム・シフ上院議員（カリフォルニア州）は「危険なインサイダー取引だ」と述べ、ホワイトハウスに関連情報の提供を求める意向を示した。
同日、ホワイトハウスのクシ・デサイ報道官は「アメリカ国民の経済的安全を確保することは大統領の責務だ」と述べ、市場操作の疑惑を否定した。