ドナルド・トランプ米大統領政権下で大規模な政府構造改革を主導するテスラCEOのイーロン・マスク氏への辞任圧力が、米民主党を中心に本格化している。
9日（現地時間）、米オンラインメディアのアクシオスによると、民主党下院議員77名がトランプ大統領に書簡を送付したという。特別公務員の年間勤務日数を130日に制限するという法律に基づき、マスク氏が5月30日までに辞任することを公式に発表するよう求めた。
議員らは書簡で「マスク氏が5月30日までに辞任すること、および全ての意思決定権放棄を明確にするという公式声明の発表を要求する」と述べた。
さらに、マスク氏の辞任後1年間は「テスラとスペースXを含む彼の企業を売却しない限り」政府特別公務員として復帰すべきでないと主張した。
マスク氏の現在の法的地位は連邦政府の「特別公務員」で、年間130日を超えて政府で働くことはできない。
この規定により、マスク氏は130日の期限が切れる5月末まで政府で働き、その後辞任するとの見方が優勢だ。しかし、トランプ大統領やホワイトハウスはマスク氏の辞任時期についての具体的な言及を避けている。
2日には米政治メディアのポリティコが、トランプ大統領が側近にマスク氏がまもなく政府での役割を終えると語ったと報じた。ホワイトハウスはこの報道を「デタラメだ」と否定したが、翌日トランプ大統領は記者団に「マスク氏も結局去る時が来るだろう」と述べ、辞任が近いことを示唆した。