アメリカのドナルド・トランプ政権が、生物学的性別ではなく自身が望む性別に基づいた人称代名詞をメール署名や略歴に使用した記者には対応しないという方針を明らかにした。
9日（現地時間）、「ワシントン・ポスト」などによると、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は声明を通じて「自己紹介で好みの性別の人称代名詞を使用する記者は、生物学的な事実よりも個人の主観を優先しているため、報道においても正確性を欠く可能性があり、信頼性に疑問が残る」と述べ、そうした記者との交流を行わないとした。
ただし、ホワイトハウスはこの方針が正確にいつから施行されたのかという質問には答えず、広報室所属以外のホワイトハウス職員と記者間のやり取りにも適用されるかどうかについても回答を避けた。しかし、メール署名に自身が望む代名詞を使用したことを理由に回答を拒否されるなど、この方針にすでに影響を受けた記者がいることが確認された。
以前、「ニューヨーク・タイムズ」は、同紙の記者3名がメールに生物学的性別と一致しない代名詞を記載したため、ホワイトハウスから返信を拒否されたと報じた。政治メディアの「クルークト・メディア（Crooked Media）」所属の記者マット・バーグ氏は、試験的に複数の代名詞を並べてトランプ政権の報道官にメールを送ったが、回答を得られなかったという。
メールや対面での交流時に自身が選んだ代名詞を表現することは、近年トランスジェンダーやノンバイナリー（生物学的な二元的区分を超えて自らの性自認を主体的に定義する人々）コミュニティへの支持を示し、誤ったジェンダー表現を防ぐ方法として様々な業界で一般化している。しかし、共和党の政治家たちはこの慣行に強く反対しており、一部は学校での代名詞変更を制限する法案を提出したり、公の場で嘲笑したりしている。
トランプ政権2期目も、発足以来、反トランスジェンダー政策を次々と打ち出している。トランプ大統領は1月20日の就任と同時に、公式に男性と女性の2つの性別のみを認めるという内容の行政命令に署名した。これにより米政府機関は「ジェンダー」（gender・性自認）ではなく「セックス」（sex・生物学的性別）という用語を使用するよう指示され、パスポートなどの公式書類から男性と女性以外の第3の性別を記載する選択肢が削除された。
先月には、テキサス州のある公務員がメールの代名詞を削除するよう求める組織の命令に従わなかったために解雇された。この解雇決定に対し、テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）と政府効率部（DOGE）長官のイーロン・マスク氏が支持を表明した。米空軍は最近、メール署名やSNS、公式サイトなどでの「好みの代名詞」使用を禁止すると発表したが、これらの指針が2024年国防権限法の条項に違反することが判明し、10日（現地時間）に撤回された。