米中関税戦争が日々激化しているが、中国の株式市場は連日上昇を続けている。米国の対中累積関税率は総額145%に達すると再算定され、中国も125%の高率関税で対抗しているが、投資家は中国政府の株価対策にむしろ期待を寄せている。
11日、上海総合指数は前営業日比0.45%上昇し、3,238.23で取引を終えた。上海総合指数は関税戦争で米国が景気後退に陥るとの懸念がアジア株式市場を襲った7日のブラックマンデー以降、8日から4営業日連続で上昇。ブラックマンデー以降の先週1週間の上昇幅は4.57%に達した。
同日、上海・深セン市場の大型株で構成されるCSI300指数も0.41%上昇し、3,750.52で取引を終了した。投資家は関税戦争による悪影響を懸念しつつも、中国当局の株価対策や市場支援策に関心を寄せている。中国政府に続き、企業も株価防衛に乗り出し、投資家も買い姿勢を強めている。
中国の国営石油・ガス大手「ペトロチャイナ（PetroChina）」や家電メーカーの「美的グループ（Midea）」、バッテリー製造大手「CATL」など上場企業100社以上が、米中関税戦争が激化する中で自社株買い計画を発表した。先に中国の政府系ファンドも相次いで上場投資信託（ETF）の保有量を増やすと表明した。
投資家は中国が米国の関税攻勢の主要標的となったものの、企業の自社株買いや当局の金融緩和政策の強化、景気刺激策などが中国株式市場を下支えすると予想している。専門家も中国が預金準備率引き下げ、利下げ、中央銀行の債券買い入れ再開、出産・育児手当などの追加消費刺激策を打ち出すと見込んでいる。
一方、14日には中国の3月の新規貸出および貸出残高の増加が発表される。16日には中国の今年第1四半期の国内総生産（GDP）成長率が公表される。内需低迷が長期化する状況で、中国経済の中核である輸出が関税戦争の影響でどの程度打撃を受けているかに、市場の注目が集まっている。同日には、中国の3月の工業生産、小売売上高、失業率なども相次いで公表される予定である。