米民主党の一部上院議員が、相互関税を突然猶予したドナルド・トランプ米大統領の9日（現地時間）の発表に先立ち、トランプ陣営内で「不正取引」があった可能性について調査を要求した。
民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）は11日、トランプ大統領が大口献金者や家族に関税政策の情報を提供したかどうかの調査を米証券取引委員会（SEC）に正式要請したとX（旧Twitter）で明らかにした。
ウォーレン議員を含む民主党議員6名は、韓国を含む57の経済主体に課される相互関税が発効されてから約13時間後の「90日間の猶予」により株式市場が急反転する過程で、トランプ大統領とその側近が法律を違反した可能性について調査を求めた。
トランプ大統領は米東部時間9日の午前0時1分に発効した相互関税が株式市場の下落要因となっている状況下で、同日午前に「今が（株式を）買い時だ」とSNSに投稿した。当時はこれを株式市場の安定化を図るトランプ大統領の「誇張表現」程度とみられていた。
しかし、トランプ大統領がその約3時間後にSNSで90日間の相互関税猶予を承認したと発表したことで状況が一変した。当日のナスダック指数が前日比12％以上上昇するなど、ニューヨーク株式市場が急騰した。
民主党議員らの要求は、トランプ大統領が側近らに相互関税猶予の決定を事前に伝え、発表前に株式を購入させることで価格差益を与えた可能性について調査を求めるものだ。特にトランプ大統領の補佐官兼広報顧問のマーゴ・マーティン氏が9日、トランプ大統領を支援する億万長者らの名前を挙げ、彼らが当日株式で巨額の利益を得たと語る様子を収めた動画をXに投稿したことで、疑惑が一層深まった。
議員らは書簡で「行政府の内部者や（トランプ大統領の）友人たちが米国民を犠牲にして私腹を肥やしたかどうかをSECが調査するよう促す」と述べた。彼らは大統領の家族を含む「内部者」が、大統領の相互関税猶予発表前にその情報を知った上で株式取引を行ったかなど、インサイダー取引や他の違法な市場操作があったかどうかの調査を求めた。