米国の中古品取引業者が、トランプ大統領による関税戦争を歓迎する動きを見せている。
12日、米公共ラジオ放送NPFなどによると、中国製の低価格商品が価格競争力を失うことで、安価な商品を求める消費者が中古市場に目を向けるとの期待感が高まり、中古市場が再び活性化するチャンスを得ているとの指摘が出ている。
米国のオンライン配送および中古品ディスカウント販売企業スレッドアップは、中国製品の少額免税制度がこれまでファストファッション企業に不公平な優位性を与えてきたとして、この免税制度の廃止を歓迎すると発表した。
スレッドアップ側は「ファストファッションの価格が高くなることは、消費者が中古品を選ぶことを促すだろう」と述べ、「自社は米国内のサプライチェーンを活用するスローファッションの選択肢を提供している」と強調した。
米中関税戦争により、これまで米国内で急成長してきた中国製の低価格輸入品市場は大きな打撃を受ける見通しだ。
これまで少額小包の免税制度を活用して低価格販売を行ってきたSHEINやTemuなど中国のEC業者だけでなく、中国、ベトナム、バングラデシュなどの海外工場から衣類を輸入していたファストファッション業界も、価格引き上げを避けられない状況となっている。
米CNNニュースも、トランプ政権が中国に対して行っている関税戦争が激化する中、中国から米国に輸出される低価格品の値段が上昇する見込みであると伝えた。
最も大きな打撃を受けると見られるのは、価格競争力を武器に米国市場を拡大してきたSHEINやTemuといった中国のEC業者だ。これらの企業は、800ドル（約11万4,307円）未満の小包には関税がかからない少額免税制度を利用して、低価格攻勢を展開してきた。
しかしトランプ大統領は最近、この少額免税制度を廃止したうえで、小包に対する関税率を120％へと大幅に引き上げた。
これにより、2023年だけで10億個以上が米国に流入した中国製の低価格商品は、価格引き上げが避けられなくなった。