テスラが中国で一部車種の新規販売を停止した。米中間の関税戦争の影響により、中国国外で生産された車両について、新規注文の受付を中止したのだ。トランプ政権の有力支持者として知られるテスラCEOのイーロン・マスク氏だが、自身の本業でも影響を免れなかった格好である。
一方で、米国が発表した半導体やディスプレイ関連製品の関税免除が、テスラにとっても一部恩恵をもたらすとの見方も出ており、市場は22日に予定されているテスラの第1四半期決算発表に注目している。
12日（現地時間）ブルームバーグ通信によると、テスラは11日以降、中国国内における「モデルS」と「モデルX」の新規注文を受け付けていない。同社は中国・上海に生産拠点を持つものの、ここでは「モデル3」と「モデルY」のみを製造しており、販売停止となった2モデルは米国内で生産されるため、関税の影響を避けられない。実際、モデルSの中でも在庫のある白色モデルについては注文が可能で、販売停止にの背景に「物流上の問題」があることを示唆している。
米国はトランプ政権発足以来、中国製輸入品に対して最大145%にのぼる追加関税を課しており、これに対し中国も報復措置として米国製品に84%の関税を適用している。この日トランプ氏が発表した半導体・スマートフォン関税免除の対象に電気自動車を含む自動車は除外された。そのため、テスラは対中国生産・販売に大きな支障をもたらす見通しだ。
半導体などIT機器への関税免除措置がテスラに間接的な恩恵をもたらす可能性があるとの分析もある。米経済誌「バロンズ」は、「テスラの全車種にはタッチスクリーンディスプレイが搭載され、高度なコンピューターが組み込まれているが、その多くはTSMCやサムスン電子など、アジア諸国から輸入されている」とし、「米国道路交通安全局（NHTSA）によると、米国内で販売されるテスラ車の部品構成において、25%がメキシコ製、10%がその他の海外製である」と報じた。