米国のハワード・ラトニック商務長官は13日（現地時間）、相互関税の対象から除外されたスマートフォンやコンピュータなどの電子製品について「全ての製品は半導体製品に分類される」と述べた。
ラトニック長官はこの日、ABC放送とのインタビューで「これらの製品が安心して使用できるよう、特別に設計された関税が適用される」と語った。「ノートパソコンやスマートフォンが一時的に免除されるが、約1か月後に別の形で再び課税されるのか」との質問に対し、ラトニック長官は「その通りだ。半導体と医薬品には、米国内の生産を促進するための関税モデルが適用される」と強調した。
先に米税関・国境取締局（CBP）は11日の夜、「特定品目の相互関税除外に関する案内」を公表し、スマートフォン、ノートパソコン、ハードディスクドライブ、パソコンプロセッサー、メモリチップ、半導体製造装置などを除外対象に含めた。
品目別関税の発表は、1か月後になる見込みだ。ドナルド・トランプ米大統領は12日、半導体品目別関税について「非常に具体的になる」とし、「月曜日（14日）にその答えを示す」と述べていた。
米ホワイトハウスのキャロライン・レビット大統領報道官はこの日発表した声明で「トランプ大統領は関税を公正かつ効果的に適用するため、自動車、鉄鋼、医薬品、半導体などには特定の（別の）関税が適用されると述べた」と伝えた。
さらに「トランプ大統領は半導体に関する通商拡大法232条の調査結果を近日中に発表する」と付け加えた。米国の通商拡大法232条は、輸入品が米国の国家安全保障に影響を与える恐れがある場合、大統領に即時の対応措置を講じる権限を与える条項だ。