中国はドナルド・トランプ米政権による相互関税の範囲縮小を、誤りを正す小さな一歩として評価した。トランプ政権は先に、スマートフォンやコンピュータ、半導体製造装置、メモリーチップなどを相互関税の課税対象から除外していた。
中国商務省の報道官は13日、記者との質疑応答形式でホームページに掲載した声明で「中国は（米国の措置の）影響を評価している」と述べた。
報道官は「これは米国が4月10日に一部貿易相手国に対する高額の相互関税を一時停止した後、この政策に関して行った2回目の調整であることに注目している」とし、「米国が一方的な相互関税という誤った措置を修正する小さな一歩と言える」と評価した。
さらに「米国が国際社会と自国内各界の理性的な声に耳を傾け、誤りを正すための大きな一歩を踏み出し、相互関税という誤った措置を完全に撤回することを求める」とし、「相互尊重と平等な対話を通じて意見の相違を解決する正しい道に戻ることを要求する」と述べた。
先に米国税関・国境取締局（CBP）は11日（現地時間）、スマートフォン、ノートパソコン、ハードディスクドライブ、コンピュータプロセッサ、メモリーチップ、半導体製造装置などを相互関税の対象から除外する通知を発表した。
米国は現在、中国製輸入品に対して125%の相互関税と20%の追加普遍関税を課している。中国製品に対して容赦なく関税率を引き上げたトランプ政権に対抗し、中国も米国製輸入品に高率関税を課す報復措置を取っている。これにより、世界金融市場が動揺し、経済不安が広がっている。