世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者、レイ・ダリオ氏が、ドナルド・トランプ米大統領の経済政策が適切に実施されない場合、景気後退以上に深刻な事態が発生する可能性があると警告した。
ダリオ氏は13日（現地時間）、米NBC放送の時事討論番組『ミート・ザ・プレス』に出演し、「トランプ大統領の関税政策と米国の負債増加が新たな一方的な世界秩序を生み出している」と指摘。「現状を適切に対処しなければ、景気後退以上の悪影響が生じる可能性がある」と懸念を表明した。
NBCは、ダリオ氏のブリッジウォーターが2008年の金融危機を予見したと伝えた。同社は2007年下半期に「システムに内在するリスクが非常に大きい」との警告を発し、その数か月後に景気後退が始まったとNBCは付け加えた。
ダリオ氏は討論の中で、輸入品関税、財政赤字の拡大、「既存の権力に挑戦する新興勢力」の結合を「極めて破壊的な変化」と位置付け、「米政府は重大な岐路に立っており、これらの変化への対応如何では深刻な事態を招く恐れがある」と強調した。
「最悪のシナリオ」について詳細を求められたダリオ氏は、「通貨秩序の崩壊、我々が知る正常な民主主義とは異なる内部対立、世界経済に甚大な混乱をもたらす国際紛争、場合によっては軍事衝突」などを挙げた。
ダリオ氏は最近、米国の負債の「持続不可能に見える」増加傾向や米国製造業の衰退などにより、米国が必要な品目の生産を他国に依存せざるを得なくなると警告している。この問題の解決には、何よりも「財政赤字を国内総生産（GDP）の3%水準に抑える」政策転換が必要だと改めて強調した。
先週、トランプ大統領が中国の報復関税に対抗して対中相互関税を125%に引き上げる直前、ダリオ氏はX（旧ツイッター）を通じて、「中国政府のドル資産売却と財政・通貨政策緩和を通じたドル対元の上昇交渉」を米中両政府にとって有益な「ウィンウィン（win-win）」構想として提案した。