防衛省は、朝鮮半島と東シナ海・南シナ海を一体の「戦争区域」と見なす提案を米国に示した。中国のインド太平洋地域での勢力拡大に対応する狙いがあるが、用語の定義が未確定であるため、「未熟な構想」との指摘も出ている。
15日付朝日新聞によると、中谷元防衛相は先月、東京で開かれた日米防衛相会談で、ピート・ヘグセス米国防長官に「ワン・シアター（One Theater）」構想を伝えた。
「シアター」は戦争の舞台、すなわち戦域を意味する。中谷防衛相は、「日本は『ワン・シアター』という考えを持っている」と述べ、米国、豪州、フィリピン、韓国などと一体の戦域として連携強化を目指す意向を示した。
ヘグセス長官はこの提案を歓迎し、石破茂首相との会談でも言及し、日米、韓国、オーストラリア、フィリピンの連携強化が重要であると強調した。朝日新聞は、米国がこの提案を前提に防衛協力を進める可能性があると報じた。
「ワン・シアター」構想は、防衛省・自衛隊内で東シナ海と南シナ海を一体的に捉えるべきだという認識に基づき考案された。
防衛省幹部は「中谷防衛相は中国の軍事的脅威を念頭に置き、トランプ政権下で日本がインド太平洋地域を主導すべきだと考えている」と語った。
また、首相官邸の幹部は、「台湾有事の際、日本も戦争区域に含まれる可能性があり、北朝鮮やロシアが連動して動く懸念がある」とし、「中国の能力向上に伴い、日本の対応範囲も広がっている」と述べた。
専門家は、米国政府が孤立主義的姿勢を維持しようとする中で、日本が米国をインド太平洋地域に引き留めようとする意図が「ワン・シアター」構想の背景にあると分析している。この構想は、東シナ海、南シナ海、朝鮮半島を一体の戦域として捉え、同盟国の共同対応を促す狙いがある。これにより、米国一辺倒ではない安全保障の選択肢を模索することが可能となる。
しかし、防衛省内では十分な議論なしに提案を行ったとの批判もある。ある幹部は、「内容が不十分なまま『戦域』という強い言葉を使うべきではない」と指摘し、別の幹部は「新しい用語を使う場合、認識を統一すべきだが、定義すら定まっていない」と批判している。
また、「ワン・シアター」の地理的範囲が不明確で、自衛隊の活動範囲も曖昧であること、日本が他国や地域の有事の際に巻き込まれる可能性が高まること、構想に台湾が含まれれば中国の反発を招き、緊張が高まる可能性があることなども問題視されている。
米国側が「ワン・シアター」構想に前向きな反応を示したことで、今後の議論の可能性が高まった。黒江哲郎・元防衛事務次官は、「構想が進めば、日本の安全保障上の責任範囲は広がる」とし、憲法上の制約や法的根拠、自衛隊の能力と課題などを解決しながら対応する必要があると指摘した。
日本国憲法は武力行使の永久放棄を規定しているが、2015年に成立した安全保障関連法に基づき、密接な関係にある国家・地域が攻撃され存立が脅かされる場合、集団的自衛権を行使できる。