米中対立が激化する中、トランプ政権からビザを取り消された中国人留学生らが米国政府を相手取り訴訟を起こした。
15日、中国メディア「澎湃新聞」は、カリフォルニア大学バークレー校やカーネギーメロン大学など米国の大学に在籍する中国人留学生4名が、ビザ取り消し処分に反発し米国政府を提訴したと伝えた。訴訟を代理する德恒法律事務所（DeHeng Law Offices）シリコンバレー事務所の弁護士、ジュー・ケリアン氏（Zhu Keliang）は「事案の緊急性を考慮し、11日にカリフォルニア連邦裁判所に4名の中国人留学生を原告とする訴訟を提起した」と明かした。
原告側は訴状で、連邦政府に違法行為の中止と全学生の身分即時回復を要求した。14日（米東部時間）、ジュー氏はビザ取り消し処分に対して仮処分命令である「一時的差止め命令」も申請する予定だと述べた。
ジュー氏は「米当局は聴聞手続きや証拠提示、通知もなく『国家安全保障』という曖昧な理由で留学生の滞在資格を剥奪した」と指摘し、「我々は少数の原告だけでなく、この問題に影響を受けた全ての留学生のために訴訟を起こした」と主張した。さらに「数年前に取り消された交通違反や家族間の争いを根拠に、外国人という身分や国籍、人種に基づいて不当に差別した」と付け加えた。一部の留学生は何の不利な記録もないにもかかわらずビザを取り消されたという。
同法律事務所は12日に発表した声明で「ビザを取り消された留学生の大半が中国本土出身であり、差別的な意図が明白だ」とし、「米国政府がこのような恣意的な措置を取れば、全ての留学生の身分が不安定になる」と批判した。
これに先立ち、中国中央テレビ（CCTV）は11日、トランプ政権が大規模追放措置の一環として88大学で少なくとも529名の学生、教職員、研究者のビザを取り消したと報じた。原則として、ビザを取り消された留学生は直ちに出国しなければ不法滞在者となる可能性があり、新たなビザ申請時にも拒否されるリスクに直面する可能性がある。