「大統領に屈しない」…抵抗を選んだ世界最高の知性
米ハーバード大学が、学内の反ユダヤ主義を根絶せよというドナルド・トランプ政権の圧力に対し、抵抗する道を選んだ。根絶策を講じなければ連邦補助金と契約を取り消されるという立場に置かれながらも、大学の自治を優先すべきだとの姿勢を示した。
14日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどの海外メディアは、ハーバード大学学長のアラン・ガーバー氏がこの日、学内コミュニティに宛てた文書で「自治と憲法上の権利を放棄しない」とし、「いかなる政府も私立大学が何を教え、誰を入学させ雇用するか、どの研究や探求分野を追求するかを指示することはできない」と述べたと報道した。
トランプ政権は、ハーバード大学と締結した2億5,560万ドル（約366億円）規模の契約と87億ドル（約1兆2,400億円）規模の連邦補助金の支給を再検討すると通告。そして、ハーバード大学が反ユダヤ主義根絶のために政府が要求する9つの措置を拒否した場合、補助金の支援を打ち切り、契約を破棄すると反発した。トランプ政権が要求した措置には、マスクの全面禁止、ガバナンス・リーダーシップ・入学政策の変更、多様性・公平性・包括性（DEI）プログラムの廃止などが含まれる。
これに対し、ガーバー氏は「政府は我々に反ユダヤ主義に対抗する活動を要求している」とし、「（これは）適正手続きを無視しており、ほとんどの場合、大学に対する政府の直接的な規制を意味している」と反論した。
ハーバード大学は現在、トランプ政権を相手取って訴訟を起こす一方、連邦政府の支援が途絶えることに備えて資金も確保している。ハーバード大学の大学教授協会（AAUP）は11日、トランプ政権の要求と圧力が学問の自由と表現の自由を侵害しているとして、連邦裁判所に訴訟を提起した。訴訟を選択した大学側は、トランプ政権との全面対決に備えて総額7億5,000万ドル（約1,070億円）を借り入れ、流動性を確保した。
米国を代表する私立名門校であるハーバード大学がトランプ政権との全面対決を宣言したことで、他の大学の動向にも注目が集まっている。トランプ政権はハーバード大学を含む米国内の60の大学に書簡を送り、キャンパスでユダヤ人学生を保護できない場合、厳しい措置を講じると警告していた。これに対し、コロンビア大学は4億ドル（約570億円）規模の補助金支援打ち切りの脅しに屈し、政府の要求を受け入れた。現在、補助金が凍結されるか、支給再検討の対象となっている大学には、ブラウン大学、プリンストン大学、ノースウェスタン大学、コーネル大学などがある。