米国のトランプ政権が太平洋深海の鉱物採掘に関する行政命令に署名する準備を進めている。これは中国のレアアース（希土類）供給独占への対抗策であり、重要鉱物が原油やその他の金属とともに連邦備蓄資源リストに含まれる見通しだと、12日（現地時間）に英経済紙フィナンシャル・タイムズが報じた。
中国政府は2日、トランプ政権が中国製品への関税を145%に引き上げたことを受け、11日に7種類の希土類の輸出を保留した。フィナンシャル・タイムズは消息筋の話として、太平洋深海のマンガン団塊が中国の資源武器化に対抗する米国の戦略的資源となる可能性が高く、行政命令を通じて開発を加速させる狙いがあると伝えた。米中対立時に鉱物供給が遮断されるリスクに備え、米領海内の膨大な資源確保を目指す内容が今回の行政命令に盛り込まれる見込みだ。
同紙によると、米国は重要鉱物の自給に向けて海底鉱物の採掘やウクライナとの鉱物協定を推進しており、グリーンランドやカナダとの合併を示唆するのも、こうした重要資源が目的だという。深海底のジャガイモ大の団塊には、ニッケル、コバルト、銅、マンガンなど、電池や電線、弾薬製造に必要な鉱物や希土類が含まれている。
トランプ政権1期目に大統領副補佐官兼米国国家安全保障会議（NSC）の首席補佐官を務めたアレクサンダー・グレイ氏は、中国が、深海を米国との経済・軍事競争の最前線と見なしているとし、ホワイトハウスは造船業とともに重要鉱物など脆弱な分野の強化を図っているようだと述べた。
これまで米共和党は海底資源開発の必要性を訴えてきたが、米国は採掘に向けた国際交渉に消極的な姿勢を示してきた。海底資源の開発がサンゴ礁を破壊し、特定生物の生息地を脅かす可能性があることや、低コストのインドネシア産ニッケルとの競争、中国の希土類生産量に匹敵する採掘が可能かといった疑問も提起されてきた。
一方、中国の輸出規制により、希土類の埋蔵量で中国に次ぐオーストラリアが恩恵を受けると予想されている。先週の中国の希土類の規制発表を受け、投資家が長期投資を行ったことで、一部のオーストラリアの小規模鉱山企業の株価が10%以上急騰した。オーストラリアは、電気自動車のモーターなどに使用され、高温に耐えられる磁石の原料となる希土類のジスプロシウムとテルビウムを生産してきた。フィナンシャル・タイムズは、中国の輸出規制による供給網の混乱を好機と捉え、オーストラリアの企業が特需を狙える立場にあると伝えた。