人手不足が深刻化する中、日本企業が採用の門戸を広げ、初任給の引き上げにも積極的に乗り出している。企業間の人材獲得競争も激しさを増し、月給を10万円近く引き上げる例も出ている。
14日付の日本経済新聞によると、日本の主要企業2,720社を対象とした調査で、2024年度に新卒社員の初任給を月30万円以上に設定した企業は131社に上り、前年の58社から倍増した。平均初任給は25万4,228円で、前年比4.9%の上昇となった。
企業が初任給を引き上げた理由として、83.4%が「人材確保のため」と回答し、「物価高への対応」とする企業も57.2%に上った。
業種別では、銀行業および鉄道・バスなどの運輸業での上昇率が目立った。特に鉄道・バス業界では、2023年に時間外労働の上限規制が終了したことにより、慢性的な人手不足が深刻化している。
このため、西武ホールディングスは新卒社員の月給を前年より27%引き上げ、32万円に設定した。
銀行業界では地方銀行が特に積極的に初任給を引き上げており、上昇率上位20社のうち7社が地銀だった。例えば福井銀行は、昨年の月給20万5,000円から今年は26万円に引き上げ、都市銀行並みの水準となった。
最も大幅に初任給を引き上げたのは建設業の大和ハウスグループで、月給を10万円増の35万円に設定した。高待遇を武器に優秀な人材を積極的に取り込む戦略を取っている。
また、来年度の大卒新卒採用計画は、前年比11.5%増の14万302人となり、4年連続で2桁増となった。特徴的なのは、新卒採用だけでなく、中途採用も大幅に拡大されている点だ。
大卒・専門卒・高卒などを含む新卒採用は17万960人だったのに対し、中途採用はそれに迫る15万583人に達した。
従来、中途採用に消極的だった日本企業だが、最近は人手不足に加え、ITなど専門性の高い人材のニーズが増加していることが背景にあるとみられる。
企業が中途採用を拡大する理由としては、「新卒だけでは必要な人材を確保できない」が53.2%で最多だ。次いで「既存事業の拡大」が51.6%、「年齢構成の改善」が37.8%となった。